[経産省、文科省] ０６年度原子力関係予算の概算要求

　経済産業省と文部科学省は８月２９日と３０日、それぞれ０６年度予算の概算要求の概要を発表した。文科省関係で日本原子力研究開発機構に対する国庫支出は今年度予算比３２億円増の１９４３億円、主要事項は「もんじゅ」に同９９億円増の２２５億円、Ｊ-ＰＡＲＣに同６０億円増の３１０億円、ＩＴＥＲ計画に同２億円増の２８億円などで、Ｘ線自由電子レーザー施設建設に向けた３３億円も要求。経産省では原子力安全関係に同１８億円増の３６７億円、電源立地地域の振興（交付金等）で高経年化炉や核燃料サイクル施設と地域との共生支援のため新たに５６億円の枠を設定、次世代軽水炉開発のフィージビリティ調査には５０００万円を要求した。

　文科省の原子力分野の概算要求は、今年度予算比１４億円減の２８５３億円。「もんじゅ」は今月から改造工事を開始するため同７９％増と大幅に増加。Ｊ-ＰＡＲＣも加速器本体や中心施設である物質・生命科学実験施設の建設に伴い同２４％増の３１０億円で、このうち原研分が２００億円、ＫＥＫ分が１１０億円。ＩＴＥＲ計画では建設地決定により、我が国が分担する機器・施設を調達・整備する作業などを行う。重粒子線がん治療関係は同６億円増の５８億円。

　Ｘ線自由電子レーザー施設はＳＰring−８の隣接地に１０年度の完成を目指し建設するもので、建設費の総額は約四百億円。０６年度は施設の具体的な設計とともに一部建屋の建設にも着手する。超高輝度のＸ線レーザーにより１原子レベルの超微細構造や化学反応領域の超高速動態・変化を計測・分析する。

　経産省の原子力関係要求総額は同５６億円増の１８０７億円。原子力安全・保安院関係は今年度予算比１２億円増の４３３億円。原子力安全分野は同１８円増の３６７億円で、うちＪＮＥＳへの運営交付金は２３７億円。新規項目は、高経年化対策強化基盤整備事業１０億円、再処理施設保守管理技術調査５億円、原子力保安検査官訓練施設整備事業１９億円等。

　電源立地地域振興関係は同七億円増の１３４９億円、この中に高経年化炉や核燃料サイクル施設の立地地域支援枠として、新たに５６億円。エネ庁関係で新規項目は次世代軽水炉開発のＦＳの他、メンテナンス現場人材の育成１億円、アジア地域の原子力発電支援５５００万円等。