[原子力安全委] タスクフォース、リスク情報で中間報告案

　原子力安全委員会の「リスク情報を活用した安全規制の導入に関するタスクフォース」（座長＝矢川元基東洋大学計算力学センター長）は８月２４日、中間報告案をとりまとめた。

　これは、米国、欧州および他産業におけるリスク情報活用の現状、国内関係機関の取り組み状況の調査、基本方針と比較した際の機関別評価、全体評価および当面の課題と解決の方向性について提言したもの。

　米国は世界に先駆けて、「慣行規制における不必要な保守性の低減」を目標の一つに掲げ、ＰＳＡの限界を考慮しつつ、規制要件軽減のためにリスク情報活用を導入している。一方、フランスでは、ＰＳＡを安全上の重要度の優先付け、規制体系を再構築し透明性を向上させる上で有用と位置付けつつも、不確実性、限界などから、ＰＳＡの結果を規制要件の軽減に利用すべきではないとしている。

　中間報告書では、国内でのＰＳＡ利用について、米国等の先行例を参考に、例え部分的であっても現実に有効と考えられる課題を選んで優先的に取り組むよう、具体的な実績を積むことを求めている。