[原子力委] 原子力関係要求額４７７０億円

　原子力委員会はこのほど０６年度の原子力関係経費概算要求額（速報値）を取りまとめた。総合計は０５年度予算比１．０％増の４７７０億円と微増。内訳は一般会計が同１．１％減の１３４６億円、電源開発促進対策特別会計（電源特会）が同１．８％増の３４２４億円。電源特会では立地勘定が同３．９％増の１９１５億円、利用勘定が同０．８％減の１５１０億円となっている。

　省別の概算要求額は、文部科学省が同０．５％減の１８５３億円（９月１日号で既報）、経済産業省が同３．２％増の１８０７億円（同）、内閣府が同８．１％増の２２億９８００万円、総務省が同４６％減の２１００万円、外務省が同１．５％増の８６億５０００万円、農林水産省が同額の３９００万円、国土交通省が同１．１％増の４７００万円。

　内閣府では原子力委員会の経費が同１０．５％増の３億２４００万円、原子力安全委員会の経費が同１３．６％増の１１億８３００万円で、沖縄県のウリミバエ侵入防止およびイモゾウムシ等根絶防除は同額の７億９１００万円。総務省では緊急消防援助隊用資機材の整備費用が大幅に減少するが、原子力災害対策の指導等は同６１％増の１３００万円となっている。

　外務省のＩＡＥＡ分担金および拠出金は同２．１％増の８３億８５００万円で、原子力安全関連拠出金としてチェルノブイリのシェルター基金向けの２億６５００万円も要求した。同拠出金は０５年度概算要求にもほぼ同額を盛り込んだが、財務省査定で０５年度は不要としてゼロ査定となっていた。