[総合資源エネ調査会] 高経年化対策で報告書 原子力安全・保安部会検討委

　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の高経年化対策検討委員会は８月３１日、第７回会合を開催、同委員会報告である「実用発電用原子炉施設における高経年化対策の充実について」を了承した。これを受け保安院は年内を目途にガイドラインなどを整備、ＪＮＥＳも年内を目途に産官学連携の総合調整機能を持つ委員会やワーキンググループを設置し活動を開始する。

　報告書は、前会合で示された案に一部修正を加えたもの。高経年化対策充実のための新たな施策として、�@透明性・実効性の確保�A技術情報基盤整備�B企業文化・組織風土の経年劣化防止と技術力の維持・向上�C対策の説明責任の実行の４項目に取り組む。

　委員からは「高経年化対策として、世界でも初めてといえるレベルの高いもの」など、内容を高く評価する意見が多く出された。

　透明性・実効性の確保では、ガイドラインや高経年化対策標準審査要領などの整備とともに、高経年化技術評価の対象設備や実施体制の審査、長期保全計画の実施状況の確認、高経年化技術評価の開始時期（運開後３０年経過時点）における経年劣化事象への対応などを示す。

　技術情報基盤の整備では、技術情報の収集・整備と活用、安全研究のテーマ選定と実施、国際展開とともに、産官学の有機的連携の重要性を提起。このためＪＮＥＳに総合調整機能を有する委員会を設置、この中に技術情報、安全研究、国際協力の３ＷＧを設置する。

　また、一般に理解しづらい高経年化対策の目的、内容、実施状況などを分かり易く整理し、官民それぞれの立場で説明責任を果たす活動を一層充実する必要があるとした。