[チェルノブイリフォーラム] ウィーンで国際会議

　来年、チェルノブイリ事故から２０周年を迎えるにあたり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）など八国連機関と、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの１００人以上の専門家が作る「チェルノブイリ・フォーラム」は、６、７の両日、ウィーンで「チェルノブイリ―前進のために過去を振り返る」と題する国際会議を開き、「チェルノブイリの遺産―健康、環境、社会・経済への影響」と題する報告書を発表した。

　この報告書によると、チェルノブイリ事故の結果、事故収拾にあたった作業員２０万人のうち、同事故を直接の原因としてこれまでに４７人が死亡しているが、今後、２２００人が晩発性の放射線障害で死亡すると推定。また周辺住民を合わせると、４０００人がガンや白血病で死亡すると推定しながらも、ガン死亡率は３％上昇するにすぎず、統計的には識別できないとしている。（報告書概要は左コラムに掲載）

　会議の冒頭でＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、チェルノブイリ事故が原子力の歴史の中で決定的な瞬間となったと回顧、その教訓として国際協力の重要性を強調した。同氏は、チェルノブイリ事故が、�@健康・環境影響を含む物理的影響�A影響を受けた住民の心理的・社会的影響�B世界の原子力産業界への影響――の３点で、世界に大きな影響を与えたと指摘した。

　続いてＩＡＥＡの谷口富裕事務次長（原子力安全局担当）が開会の挨拶を行った（＝写真、ＩＡＥＡ広報部提供）。谷口氏は、報告書作成に積極的に参加したＷＨＯ等の国際機関に感謝を表明した後、チェルノブイリ関連でＩＡＥＡがこれまで行ってきた活動を紹介。チェルノブイリ・フォーラムがまとめた報告書にある原子力安全関連と環境研究の勧告に、今後積極的に取り組んでいく姿勢を示した。