[原子力産業新聞] 2005年9月22日 第2300号 <3面>

[英国] 意思疎通が原子力受入れに必要 英社が世論調査

 英国のメディアストラテジーが今年7月、調査会社ポポラス社に依頼して行った世論調査の結果によると、英国民の55%が原子力を「好ましい」としているものの、リスクが高いと考える人も多く、メディアストラテジーのC・レウィントン社長は、「人気投票では、再生可能エネルギーが原子力より人気があるかもしれないが、適切な意思疎通ができれば新規原子力発電所の必要性を納得させことができる」としている。

 世論調査で明らかになったことは、@原子力は安全でないと考える人は50%、安全と考えるのは49%A国の放射性廃棄物管理に明確な戦略がなければ、新規原子力発電所の建設は無責任という意見が59%B輸入エネルギーへの依存低減のために、再生可能エネルギーに賛成するものは79%、原子力に賛成するものは18%――など。

 大方の意見は、原子力の利点を伝え、安全性を確保、廃棄物処分を確実に行えば、新規原子力発電所建設が受け入れられるという。


Copyright (C) 2005 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. All rights Reserved.