9月8日付3面「米エネ政策法の背景を探るA」の本文2段目の数値に誤りがありました。次のように訂正させて頂きます。
新規炉6(炉型3種類×2基)までを対象とし、最初の2基は建設遅延コストの100%(最大5億ドル)、残り4基は50%(最大2億5000万ドル)をカバー。