[青森県] むつ市・中間貯蔵施設計画 三村知事が経産相など訪問

　青森県の三村申吾知事は７日、中川昭一・経済産業大臣らを訪れ（＝写真）、中間貯蔵施設からの５０年以内の確実な使用済み燃料搬出と、核燃料サイクル政策について確認を求めた。三村知事は同日、細田博之官房長官と勝俣恒久・電気事業連合会会長、１２日には中山成彬・文部科学相、１３日には棚橋泰文・科学技術政策担当相と近藤駿介原子力委員長ともそれぞれ会談。これらを踏まえて三村知事は１７日の週にも、中間貯蔵施設について受入れの最終判断を下す見通しだ。

　三村知事は中川経産相に対し、まず、むつ市で使用済み燃料中間貯蔵の立地可能性調査が進められていることについて、県民の永久貯蔵への不安があることを訴えた。その上で、�@核燃料サイクル政策とプルサーマル�A使用済み燃料の確実な搬出�B第二再処理工場の検討�C安全規制体制の明確化�Dわかりやすい広報――の５項目について、政府一体となった取り組みを求めた。

　これに対し中川経産相は、立地地域を始め国民の理解を得ながら核燃料サイクルの推進に努めていくと述べた上で、貯蔵施設からの使用済み燃料搬出については「原子炉等規制法で担保されている」とし、第二再処理工場については、現在策定が進められている「原子力政策大綱」を踏まえ着実に研究開発を進めていくなどと回答、核燃料サイクル政策に変更はないと明言した。

　むつ市の使用済み燃料中間貯蔵については、昨年２月、東京電力と日本原子力発電が共同で、貯蔵量５０００トンの「リサイクル燃料備蓄センター」建設計画を公表、青森県およびむつ市に立地協力を申し入れた。

　この要請を受けて青森県では、県民説明会、市町村長会議を開いたほか、これまで前例のない施設であることもあり、今年６月には知事が直接県民から意見を聞く会を開催するなど、検討を重ねてきている。