[原子力委] 高レベル廃棄物処分計画を承認

　原子力委員会は１８日の定例会議で、特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画の改定、京都大学臨界実験装置の変更申請についてそれぞれ妥当と答申した。

　最終処分計画の改定は経産相が５年毎に、１０年を一期とする最終処分計画を定め、公表するもの。ガラス固化体本数の見込みを電力供給計画に基づいて改定。併せて今回は政策大綱を踏まえ研究開発を総合的、計画的かつ効率的に行う仕組みを追記した。昨年末までの発電用原子炉の運転により発生したガラス固化体は約１万８４００本、今年１月から２０１４年末までの１０年間の運転では約１万３０００本の発生が見込まれる。

　京大・臨界実験装置の変更は、文科省の革新的原子力システム技術開発提案公募事業「ＦＦＡＧ加速器を用いた加速器駆動未臨界炉に関する技術開発」を進めるため中性子発生装置を追加、来年３月に完成の予定。