[独] 政策協議を開始 大連立政権

　９月１８日投票のドイツ連邦議会（下院）選挙では、シュレーダー首相率いる与党の社会民主党（ＳＰＤ）、メルケル党首率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のいずれも過半数を取れなかったため、両党間で「大連立」政権樹立へ向けた協議が続いてきた。

　両党は１０日、メルケル氏を初の女性首相として連立を組むことで合意。ＳＰＤには大臣ポスト１６中、副首相ポストと大臣ポスト８が割り当てられ、原子力安全規制を担当する環境大臣のポストも社会民主党（ＳＰＤ）が取った。

　１３日には、新環境大臣にはジグマー・ガブリエル氏（46）が決定。同氏は北ドイツ出身、シュレーダー首相の跡を継いで、ニーダーザクセン州首相を務めた。生粋の環境派ではないが、ゴアレーベンの高レベル放射性廃棄物処分事業に厳しく反対している。

　一方、メルケル次期首相は、物理学で博士号を取得。１９９４〜９８年まで連邦環境・自然保護・原子炉安全相を務め、チェルノブイリ事故１０周年の国際会議では議長を務めるなど、原子力政策には詳しい。

　しかし新環境大臣の人選から、前政権の脱原子力政策を継続するのではとの観測が出ている。また、ゴアレーベンの廃棄物処分事業の復活も難しそうだ。

　両党は１７日にも、連立政権での政策協議を開始、１１月中旬には連立協定に署名する予定だ。ＳＰＤと緑の党が敷いた脱原子力路線を、メルケル氏率いる大連立政権が覆すことができるかどうか、注目される。