[解説] ２０年目を迎えたチェルノブイリ事故の真相　重松 逸造 氏

　本紙既報のとおり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など８国連機関と「チェルノブイリ・フォーラム」は９月、ウィーンで国際会議を開き、「チェルノブイリの遺産―健康、環境、社会・経済への影響」と題する報告書を発表した。今号では同会議に参加した重松逸造・放射線影響研究所名誉顧問（元ＩＡＥＡチェルノブイリ国際諮問委員長）に、報告書の内容等について解説して頂いた。

　放射線による死亡は４０００人か

　去る９月６日、７日の両日、オーストリアのウィーンでＩＡＥＡなどが主催する「チェルノブイリ―前進のため過去を振り返る」と題する国際会議が開かれた。標題は、この時の主催者側による新聞発表文のタイトルで、１１頁に及ぶ発表文の冒頭は次の文章ではじまっていた。

　「１００人以上の科学者で構成する国際チームの結論によれば、２０年近く前に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故による放射線被ばくのため、４０００人に及ぶ人たちが死亡するとされた。２００５年の半ば現在、放射線による直接の死亡者は５０人以下で、その大半は高線量被ばくの応急隊員である。事故後２〜３か月以内の死亡者が多いが、遅い死亡者は２００４年にまで及んでいる」。

　ＩＡＥＡをはじめとする国連の８専門機関は、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア連邦３国の協力を得て、２００３年に「チェルノブイリフォーラム」と呼ぶ国際専門家チームを発足させ、チェルノブイリ事故の健康、環境および社会経済面への影響を検討してきたが、今回まとめた６００頁に及ぶ報告書の結論の１つが上述の死亡予測数というわけである。

　このニュースは直ちにわが国にも伝えられ、「チェルノブイリ事故最終的死者４０００人、従来推計大幅下回る」、「チェルノブイリ事故死者最大で４０００人、予想大きく下回る」などの見出しで報道された。また、国際環境保護団体グリンピースなどからは、この死者数推定値は「まやかし」であり、「原子力への不信感を和らげ、原子力利用促進を狙うもの」と批判したとの報道もあった。

　今回の国際会議は、事故後約２０年間の影響と対策をまとめたチェルノブイリフォーラムの報告を討議するのが目的で、とかく過大にとられがちな影響への誤解を解くことを意図したものであるが、この死亡予測数の場合のように、専門家の結論がそのまま受け入れられるとは限らない。

　その理由の一つに説明不足があることは事実で、ここではこの死亡予測数を例に、問題点の所在を考えてみることにしたい。

　死亡数の内訳

　今回の国際会議で発表されたチェルノブイリフォーラムの報告書によると、チェルノブイリ事故で比較的高い放射線量に被ばくした人たちを、３グループに分けて死亡の状況が検討されている。

　第１グループ

　１９８６年４月２６日の事故直後から翌１９８７年にかけて緊急の事故処理や放射能の汚染除去作業に従事した応急隊員約２０万人で、１人当たりの平均被ばく線量は１００ｍSｖ（ミリシーベルト）（年間自然被ばく線量の約４０倍）と他の被ばく者グループに比べて最も線量が高くなっている。

　このグループの中で、特に高線量に被ばくしたため急性放射線症と診断されたのは１３４人で、うち２８人が３か月以内に死亡した。生存者１０６人からは、２００４年までの追跡調査で１９人が死亡しており、計４７人の死亡となることから、報告書では放射線被ばくによる直接の死亡者は５０人以下とされている。

　この第１グループでは、急性放射線症の患者以外からも放射線に起因する白血病やその他のがん（固形がん）による死亡の発生している可能性があるが、後述する甲状腺がんの場合を除いて報告書の時点ではまだ確認されていない。

　ただし、ロシア連邦からは応急隊員の間で、白血病、固形がん、循環器疾患による死亡が増加したとされているが、まだ予備的な報告のため、報告書は今後の調査継続を必要としている。

　第１グループ２０万人から今後発生しうる白血病と固形がんによる死亡予測数については、ＩＡＥＡなどによるチェルノブイリ１０周年国際会議（１９９６年）で報告された予測数が今回もそのまま採用されている。これによると、全員が９５歳まで生きるとした場合の生涯予測で、白血病死亡は１０００人、うち放射線に起因する死亡が２００人（２０％）、固形がん死亡はそれぞれ４３５００人と２０００人（５％）となっている。つまり、がん全体の生涯死亡４万４５００人のうち、２２００人（５％）が放射線被ばくによる過剰死亡ということになる。

　第２グループ

　チェルノブイリ原発周辺３０ｋｍ圏内の住民１１万６０００人（上述の１０周年国際会議の時は１３万５０００人とされていた）で、事故発生の翌４月２７日に緊急脱出した原発従業員居住区のプリピャチ住民４万９４００人を筆頭に、５月上旬までにほぼ全員が３０ｋｍ圏外に避難した。１人当たりの平均被ばく線量は１０ｍSｖで、被ばくによる直接の死亡者はいないが、生涯予測では白血病死亡が４４０人、うち被ばくによる死亡が１０人（２％）、固形がん死亡がそれぞれ１万８６３０人と１３０人（０．７％）で、被ばくによるがんの過剰死亡は１４０人（０．７％）となる。

　第３グループ

　放射能の濃厚汚染地域住民で避難しなかった約２７万人。１人当たりの平均被ばく線量は５０ｍSｖで、急性放射線症や白血病などの増加は認められていないが、主としてこのグループの特に小児の間から甲状腺がんが多発した。その他の汚染地も含めた全地域から、１９９２〜２０００年の間に１８歳以下の患者が約４０００人、うち３０００人は１５歳未満であった。しかし、甲状腺がんによる死亡者は現在まで９人で、報告書は放射線被ばくによる死亡者は第１グループの４７人に加えて計５６人、約６０人としている。

　このグループからのがん死亡生涯予測では、白血病死亡が１１００人、うち被ばくによる死亡は１００人（９％）、固形がん死亡がそれぞれ４万５０００と１５００人（３％）で、被ばくによる過剰死亡は１６００人（３％）となる。

　以上３グループ合計約６０万人の被ばく者からの放射線による死亡者数を合算すると、既に発生した死亡者は上述した約６０人、生涯予測死亡数は第１グループ２２００人、第２グループ１４０人、第３グループ１６００人の計３９４０人で、総計は冒頭の４０００人ということになる。

　問題点

　報告書では、第一グループの急性放射線症生存者からの死亡１９人全員を放射線被ばくによる直接の死亡としているが、これには問題がある。報告書には１９人の死因が示されていないが、１９９８年までの追跡１１名判明している死亡者１１名の死因には、肺結核、肺壊疽、肝硬変など被ばくと直接の関係がなさそうな病名も含まれている。

　もともと放射線に起因する病気のほとんどは非特異的で、他の原因によるものと区別が困難とされており、そのためある病気が被ばく者に多いかどうかは非被ばく者と比較して判断する必要がある。急性放射線症生存者の追跡調査についても非被ばく者の対照群を設定して検討するのが正しいやり方といえよう。

　３グループの被ばく者について、白血病と固形がんによる生涯死亡予測数が示されているが、この予測数は広島、長崎の原爆被爆者で観察された放射線がん死亡リスクをそのまま当てはめて計算されており、原爆の場合の高線量、瞬間被ばくのデータを、チェルノブイリの比較的低線量、継続被ばくの例にどの程度当てはめられるかという問題がある。また、チェルノブイリでは外部被ばくに加えて内部被ばくも無視できないため、それだけ被ばく線量の推定が困難で死亡予測数を計算する上での不確定要素の１つとなっている。さらにいえば、がん治療の進歩によって将来は死亡者の減少も期待できるわけで、ここで述べた生涯死亡予測数はあくまでも対策実施上の参考と理解すべきであろう。

　なお、今回は３グループ合計約６０万人の被ばく者について放射線による死亡数が約４０００人とされたが、前回の１０周年国際会議の時は、この３グループに加えてその他（濃厚汚染地域以外）の汚染地域住民６８０万人（１人平均被ばく線量は７ｍSｖ）についても生涯死亡予測数が示されていた。それによると、白血病死亡が２万４３７０人で、うち３７０人（１．５％）が被ばくによるものであり、固形がんではそれぞれ１０９万２６００人と４６００人（０．４％）となる。

　すなわち、放射線によるがんの生涯過剰死亡数は約５０００人で、これに３グループの約４０００人を加えて、前回（１９９６年）は約９０００人と発表されていた（当時の一部の新聞報道では、その他の汚染地域住民数を３７０万人として過剰死亡数を６６００人としていた）。今回はその他の汚染地域住民数も５００万人と減少しており、１人平均被ばく線量も、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の１９９０年勧告による公衆の線量限度（年間１ｍSｖ）を下回るとして、死亡予測の計算から除外されている。

　まとめ

　今回の国際会議でも明らかになったことであるが、原発事故に限らず、例えば戦争、地震、火災、台風、洪水、津波などによる大災害の場合は、原因のいかんを問わず共通した心理的、社会経済的影響がみられるということである。チェルノブイリ事故の場合も、情報不足や対策の遅れなどが加わって、当初から多くの噂話が先行する傾向がみられた。

　死亡者数などもその例で、数万人から数十万人が死亡したとか、多くの先天異常児が生まれたなどの話が聞かれ、それらのすべてが事故による放射線被ばくのためとされた。影響の多くは事故の結果には違いないが、放射線とは直接の関係がないものであった。

　ＩＡＥＡは、１９９０年に当時のソ連政府の要請を受けてチェルノブイリ国際諮問委員会を発足させ、約２００人の専門家が参加して１年間にわたりチェルノブイリ事故影響の評価を行った。一般住民の健康面に関しては、心理的影響や避難などによるストレス症状を認めたが、放射線の影響については将来甲状腺がんの増加を予測した以外は特にないとした。これに対して、当時は地元の３共和国やマスメディアから不満の声が寄せられた。

　事故後１０周年の国際会議は前述した通りで、議長は今回ドイツ初の女性首相となったＡ・メルケル女史が務め、筆者は議長の顧問役であったが、この会議で発表された被ばく関連の生涯予測死亡数に対しては、地元３国、マスメディアとも比較的冷静な対応がなされたようであった。

　今回の４０００人については、いろいろな不確定要素があることを述べたが、放射線に起因する死亡が何万人とか、いわんや何十万になり得ないことは確かである。しかし、災害としての事故の影響では、チェルノブイリ関連地域全般に生活環境や社会経済環境の悪化がみられたことも事実で、健康レベルも低下の傾向にあり、事故による放射能汚染除去対策とともに、生活環境全般の改善対策推進が重要ということであろう。