[原子力産業新聞] 2005年11月4日 第2306号 <2面>

[エネ調査会・電気事業分科会] 放射性廃棄物小委 英BNGS社が提案の交換返還を基本了承

 総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会原子力部会の放射性廃棄物小委員会は1日、第4回会合を開催、英国・BNGS社から提案されている放射性廃棄物の交換返還について議論し、基本的に交換返還を了承した。今後、交換指標の妥当性やコスト比較などについて更に検討を重ねる。

 今会合ではエネ庁が評価指針の妥当性や効果など国として必要な評価事項、法律の一部改正など制度上の課題を説明。電事連からは交換指標であるITP(有害性指標積分値)の内容、輸送回数で約三十七分の一など交換の利点、英国と各国との交渉状況などについて説明があった。

 委員からはITPの妥当性、輸送・処分・管理など各種費用を考慮したコスト比較、品質確認体制、外交上の課題などについて質問が出されたが、交換返還の方向については了承。次回会合では他の交換指標との比較、コスト比較、制度面の対応などについて議論を重ねることとした。委員から英国・BNGS社への支払額の質問も出されたが、電事連は守秘義務から公表できないとした。

 BNGS社の提案は低レベル廃棄物であるセメント固化体約4500本と雑個体約6000本を、放射線による影響が等価となる高レベル廃棄物約150本と交換し、返還するというもの。この交換返還が実現すると同社から返還される高レベル廃棄物は合計約1000本になる。返還開始は2007年度からの予定。


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