[原子力産業新聞] 2005年11月4日 第2306号 <2面> |
[中国電力] 上関詳細調査問題で再発防止策等取りまとめ中国電力・上関原子力発電所1、2号機建設に係わる詳細調査のうちのボーリング調査(陸域)の一部で、山口県へ提出された環境保全計画通りの措置が講じられていなかった問題について、中国電力は10月28日、原因および再発防止策などを取りまとめた「上関原子力発電所詳細調査問題総点検報告書」を、山口県へ提出した。 それによると、陸域ボーリング地点計5か所のうち4か所で、環境保全計画に記載している「循環使用」と異なる方法(釜場方式)で掘削水の処理を行っていたとして、今後は全て循環方式で実施するよう設備の見直しを実施。なお実施中のボーリング地点1か所で、作業区域外の傾斜地がまだら状に薄白く変色した地点が確認されるなどしたが、中国電では「釜場方式による周辺環境への影響の有無を確認した結果、環境への影響はほとんどないものと考える」としている。 一方原因について、中国電では、工事実施箇所(事業支援部門)の環境保全計画に対する認識の甘さ、環境保全計画全体に責任を持つ体制の不備、上関調査事務所に対する本社からの指示・指導の統制不足、請負者との間の情報共有化の不足を指摘。再発防止策として、@環境保全意識の徹底(特別研修の実施)A本社内の一元的責任体制の確立(立地に関するプロジェクト組織の設置)B現地における請負者等との連携体制の確立(協議会組織の設置)――を掲げている。 |