[総合資源エネ調査会保安部会] 原子力防災小委 原災法施行状況の検討開始

　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の原子力防災小委員会は１０月２６日、第６回会合を開催、原子力災害対策特別措置法（原災法）の施行状況について検討を開始した。来年３月中旬頃に報告書を取りまとめる予定。

　今会合では、保安院の原子力防災課が経産省における原災法の施行状況として、原子力防災専門官の配置状況、オフサイトセンターの資機材の整備状況、原子力防災訓練の実施状況、緊急時対策支援システムの開発などを説明。併せて九月末に実施した原災法に関連する自治体及び事業者への意見聴取の内容が紹介された。この意見聴取に関し、委員から「住民からの意見も聴くべきで、その方法として報告書案に対するパブリックコメントの募集だけではなく、もう一つ別の努力が行政側に必要ではないか」との意見が出された。

　原災法はＪＣＯ臨界事故を契機に、災害対策基本法及び原子炉等規制法の特別法として、２０００年６月に施行され、同法に基づいて国による毎年の原子力総合防災訓練、事業者の防災組織の設置、自治体による地域防災計画の策定やオフサイトセンターの建設などが行われている。法律施行後、５年を経過した時点でその施行状況を検討することになっており、文科省（試験研究炉や核燃料使用施設関係）および国交省（輸送関係）でも検討を開始している。