[原子力安全委・防災専門部会] 緊急事態解除の助言で報告書

　原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会（部会長＝神田啓治エネルギー政策研究所長）は１０月１７日、「原子力緊急事態の解除等を行う旨の公示等に係わる技術的助言の基本的考え方」を安全委に報告、了承された。

　原子力緊急事態解除宣言に係わる技術的事項の調査審議にあたっては、�@原子力災害が発生した原子力施設等の状況�A原子力施設等の周辺環境における緊急時環境放射線モニタリング�B周辺住民等に対する防護対策の実施状況等――を考慮すべきとしており、解除には、敷地周辺線量率などが、緊急事態として判断された基準値を十分下回り、再び緊急事態に至ることがないよう確認し、総合的に事故の終息を判断することを必要とした。

　また報告書は、住民の避難等、各種防護対策にも言及。その解除に際しては、�@各種防護対策の解除後の予測線量確認�A周辺住民等の心理的・社会的負担等――を十分に考慮し、安全委は技術的事項について審議すべきと述べている。