[原子力産業新聞] 2005年11月10日 第2307号 <3面>

[朝鮮日報社説(4日付)] 処分場決定での主要紙の論調

 今や政府は、放射性廃棄物処理場の建設過程だけではなく、その後の運営過程でも手落ちがないように透明かつ細心な管理に力を傾けなければならない。日本の六ヶ所村をはじめとする外国の放射性廃棄物処理場は、住民のレジャー・観光施設や科学教育・学習の場としても活用されている。

 慶州の放射性廃棄物処理場建設は、もっとも安全な形で、国民が原子力発電に対する誤った固定観念を捨てられるべく環境面でも世界に範を示すことを目標にしなければならない。

 放射性廃棄物処理場の誘致に反対した住民と環境団体が、今回の投票結果を受け入れ、放射性廃棄物処理場の建設が円滑に行なわれるように力を貸すことも重要だ。放射性廃棄物処理場の安全性の向上に向け、プラスになる方策を共に模索してゆくべきであろう。

東亜日報4日付黄鎬澤論説委員「オピニオン」

 世界の環境団体が、原子力に対する反対運動をやめて久しい。極地の氷河が溶け、気候異変が続出する地球で、環境運動の最高目標は地球温暖化の防止に変わりつつある。二酸化炭素を排出する化石燃料に代わるエネルギーの中で、最も実用性の高いのが原子力だ。国内の反核団体が原発に反対しながら、大量破壊兵器の北朝鮮の核に沈黙することも奇妙である。これら反核団体は、扶安郡民と蝟島住民にいかなる責任感を感じているのだろうか。


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