[ＯＥＣＤ・ＩＥＡ]原子力撤退の影響評価を スペインにＩＥＡが勧告

　経済協力開発機構・国際エネルギー機関（ＯＥＣＤ・ＩＥＡ）のマンディル事務局長は、このほどのマドリードで開催された「ＩＥＡ加盟諸国のエネルギー政策―スペイン２００５年レビュー」で、政府が取っている原子力発電からの段階的撤退政策について、エネルギーセキュリティ面から「政府が原子力の段階的廃止で生じる影響の評価を行うことが重要」と指摘した。

　また、スペインからの温室効果ガス排出量は、２００３年に１９９０年レベルより４１％上昇、これは２００８〜１２年の目標値であるプラス１５％をはるかに超えていると指摘。また、政府がCO2排出削減に向けた国全体の戦略を立案していないことも挙げ、包括的なエネルギー効率向上対策が不可欠だとしている。