[原子力委検討会] ＴＲＵ併置処分の成立性等を検討

　原子力委員会の長半減期放射性廃棄物（非発熱性）処分技術検討会（座長＝小佐古敏荘・東大院教授）は１１月２８日、第１回会合を開催、ＴＲＵ廃棄物と高レベル放射性廃棄物との併置処分の技術的成立性、フランスから返還されるＴＲＵ廃棄物固化体形態変更の処分の技術的成立性について検討を開始した。来年２月を目途に報告書をまとめ同委員会に報告の予定。

　今会合では、原子力機構と電事連が、同検討会の議論のベースになり今年９月にまとめたＴＲＵ廃棄物処分技術検討書（第２次ＴＲＵレポート）の概要について説明。ＴＲＵ廃棄物を高レベル放射性廃棄物と併置処分する場合の相互影響因子について、セメントの吸着性が低下する熱は離間距離約５０ｍ、金属腐食が懸念される硝酸塩は同約３００ｍが必要など、離間距離を約３００ｍ以上とした場合には併置処分が可能との結論を報告した。

　一方、フランス提案については電事連が検討内容を報告。低レベル廃液をアスファルトで固化するビチューメン固化に比べ、フランス提案の同廃液のガラス固化では固化体の容積が約２５０立方メートルから約５立方メートルと４０分の１に減容可能で、量が僅かなためＴＲＵ地層処分全体への影響もない点などを説明した。

　検討会では次回以降、併置処分では相互影響評価項目は十分か、仏提案では固化体の安全性など多角的な検討を進める。