[ＫＥＤＯ] ＫＥＤＯ廃止の方針固まる　北朝鮮は補償要求

　１１月２３日開催の朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）理事会で、同機構の廃止の方針が固まったとされることについて、塩崎外務副大臣は２４日の会見で、「必ずしも最終決定をしたわけではない」とし、各国が持ち帰って１１月中に決めると述べた。

　ＫＥＤＯ廃止が及ぼす影響について同副大臣は、６者協議も進んでいることから、対立が深刻化する恐れはないとの考えを示した。

　また、ＫＥＤＯの総事業費４６億ドルのうち、日本が４億１０００万ドル（約４９０億円）を日本が負担している問題について、北朝鮮にこの返還を求めるかどうか「そもそも請求をするというところまで決めているわけではない」とし、「いきなり返せという話」は困難との認識を示した。

　北朝鮮外務省スポークスマンは２８日、２年前の重油供給中断以来、軽水炉の建設も中断していたので、軽水炉事業の中止も「時間の問題」だったとしながらも、北朝鮮が「莫大な経済的損失」を負ったとし、米国が合意枠組を完全に覆したことで生じた「政治的・経済的損失」に補償を要求する、としている。