[米ＧＡＯ] 「ＩＡＥＡ保障措置能力強化を」　報告書で人材、財政問題など指摘

　米議会の会計検査院（ＧＡＯ）はこのほど、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置能力の強化を求める報告書を議会に提出した。これによると、追加議定書など強化されたＩＡＥＡ保障措置を実施する権限を制限する協定の削減、保障措置および核防護活動の有効性を評価する手法の確立、保障措置スタッフを採用するＩＡＥＡの人事制度の修正が含まれている。

　ＩＡＥＡの保障措置の問題点については、�@ＮＰＴ締約国の３分の２が追加議定書を発効させていない�A少量の核物質しか保有していないか、または包括的保障措置協定を締結していないため、保障措置がかなり制限されているか適用されていないＮＰＴ締約国が多数ある�BＩＡＥＡでは今後５年間に大量の査察官の退職が見込まれており人材確保が困難�C新たな保障措置制度の有効性を測定するシステムが用意されていない――などを挙げている。

　２００４年に米国は、ＩＡＥＡ保障措置の支援のため、保障措置局予算の３４％を超える４５３０万ドルを任意拠出金を含めて拠出している上に、米国の各省庁が推定２７２０万ドル相当を技術支援に提供した。ＩＡＥＡは予算増にもかかわらず、米国等からの任意拠出金への依存が続いている。

　ＩＡＥＡは、各国が核物質と施設の物理的防護策を改善し、テロ行為に対処するのを支援する取り組みを強化した。２００２年に、ＩＡＥＡは原子力安全保障基金（ＮＳＦ）を設立、各国がこのＮＳＦに３６７０万ドルを任意拠出したが、任意拠出金への依存は予算上問題があると、報告書は指摘している。