２００５年の原子力界の主な動き

▽「原子力政策大綱」決定。再処理路線など原子力政策の基本政策が示される。

▽原研とサイクル機構が統合、「日本原子力研究開発機構」１０月発足。

▽原子力発電所の運転開始が相次ぐ。１月に浜岡５号機、１２月には東通１号機が運開。志賀２号機も来春の運開を目指し試運転中。日本の原子力発電規模が５０００万ｋＷに達するのも間近。

▽青森県核燃料サイクル施設の進展。使用済み燃料貯蔵・管理を行う「リサイクル燃料貯蔵」がむつ市に設立。原燃、青森県、六ヶ所村がＭＯＸ加工工場で協定締結。再処理工場アクティブ試験は年明けに。

▽プルサーマル計画が進展。玄海３号機には国の認可。浜岡４号機と島根２号機で、１０年度までに実施。

▽「もんじゅ」が０８年の再開へ向け動き出す。事故から１０年、改造工事が開始。また「もんじゅ」行政訴訟で最高裁で国側勝訴。

▽ＩＴＥＲ建設地が仏・カダラッシュに決定。ＩＴＥＲ機構長には池田要・駐クロアチア大使。

▽「日本原子力技術協会」が設立。原子力産業界の「自警団」を目指す。

▽米国エネルギー政策法が８月、成立。原子力発電所の建設再開に向け大きく進展。また、米議会主導で再処理の研究開発に予算、米国が再処理路線に転換か。

▽途上国でも原子力導入・拡大の動き。中国が２０２０年までに原子力４０基建設を計画、インドも２０２０年までに２０００万ｋＷに拡大など、途上国でも原子力発電拡大へ。ベトナムとインドネシアの新規導入計画も進展、チリ、モロッコもＩＡＥＡ総会で新たに計画を表明。