[経産省] 電源特会を石油特会と統合　電促税を一般会計化

　経済産業省は８日、電源開発促進対策特別会計（電源特会）と石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油特会）を統合、電源開発促進税を現在の特会直入方式から一般会計繰入方式に変更する方針を表明した。

　来年に詳細な仕組みを検討、０７年の通常国会に必要法案を提出する意向。将来の原子力立地の推進や円滑化のための資金に財政面から支障を来たさない仕組みにするとしている。

　これは８日、二階俊博大臣と杉山秀二事務次官がそれぞれ会見、明らかにしたもの。二階大臣は「エネルギー特別会計は政府与党のこれまでの議論を踏まえ、エネルギー政策を総合的・戦略的に推進するという観点から、エネルギー政策に要する財政資金が確実に確保されることを大前提に、抜本的に見直す。一般会計に貢献するとともに、財政規律がより高まる仕組みとしたい」とした。

　杉山次官は「特別会計改革は、使い方の効率化・透明化などの改革も必要」とし、交付金の活用の方策についても検討する意向だ。

　電源開発促進税（４０銭／ｋＷｈ）を財源とする電源特会は現在、経産省と文科省の共管で、今年度の予算規模は約４５００億円。一般会計へ繰り入れても、必要な際に確実に資金を確保できる制度などの仕組みを検討する。