原子力機構・ＲＩ協会・ＲＡＮＤＥＣの３者　放射性廃棄物処理・処分で協定改定

　日本原子力研究開発機構、日本アイソトープ協会および原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）はこのほど３者間で締結している放射性廃棄物の処理・処分に関する協力協定を改定した。

　従来協定はＲＡＮＤＥＣの処理・処分事業に対する両機関の支援を中心としていたが、改定により原子力機構の処分事業の検討に両機関が協力する内容に変更。併せて処理に関する事項は削除した。同機構は新法人発足時にバックエンド推進部門を新設しており、今後同部門を中心に両機関の協力を得ながら処分事業を検討する。

　原子力機構の旧２法人とＲＩ協会およびＲＡＮＤＥＣが協力協定に締結したのは０１年。ＲＡＮＤＥＣはＲＩ・研究所等廃棄物の処分施設の立地に関する調査を進め、将来的には処分事業の実施主体となることを目指してきた。しかし昨年３月、文部科学省の「ＲＩ・研究所等廃棄物の処分事業に関する懇談会」は民間事業者が処分事業に必要な技術的・経理的基盤などの要件を確保する見通しが得られない場合、発生者自らが実施主体となり事業を進めるべきとの報告を取りまとめていた。

　今回の協力協定の改定はこれを踏まえたもので、３者は新協定に基づく協力の方策を協議するため「ＲＩ・研究所等廃棄物処分事業推進会議」（議長＝三代真彰・原子力機構理事）を設置、今月８日に初会合を開いた。同会議では今後、処分地選定や資金確保策などについて協議を重ねる。

　一方、文部科学省は原子力分野の研究開発に関する委員会の下に「ＲＩ・研究所等廃棄物作業部会」を設置し、今月から審議を開始しており、今後、原子力機構などは同部会での審議も踏まえながら処分事業の検討を進めることになる。

　ＲＩ・研究所等廃棄物は放射線障害防止法、医療法、薬事法、原子炉等規制法など複雑な規制を受けるとともに、処分事業は初期費用だけで数百億円の事業資金が必要とされる。