[英国] 原子力支持６２％　英社調査　ＷＮＡ調査でも高支持率

　英国民の過半数（６２％）が、再生可能エネルギーの利用促進と原子力発電所の建設を組み合わせたエネルギー政策を支持していることが世論調査で明らかとなった。また、国民の３人に１人（３８％）が、原子力技術の利用そのものを支持している。

　デロイト＆トウシェ社が今年１１月に実施した調査では、将来の発電源に関する意識が低いことが明らかとなった。将来の英国の電力源を再生可能エネルギーとする者は３５％、原子力とする者は２３％、化石燃料とする者は１８％、不明とする者は２３％であった。

　同社は、エネルギー政策の課題の１つは、公衆を教育し、エネルギー問題についての理解不足を解消することだとする。また、政府による来年のエネルギー政策の見直し協議では、透明で建設的な議論を行い、原子力および再生可能エネルギーを含む幅広い新技術に、市場が確信をもって投資できるような政策目標を決めるべきだと提言した。

　調査によると、原子力への公衆の最大の懸念は、廃棄物処分（５２％）、偶発的な漏洩（２２％）、テロ攻撃（１２％）、廃止措置コスト（４％）であり、９％は関心なしだった。

　２００５年１２月に原子力産業協会が行った別の調査では、回答者の５９％が原子力を将来のエネルギーミックスとして期待している。また、廃止される原子力発電所に代わって、新規原子力発電所の建設を支持する人が４１％となり、２００４年１２月の調査結果の３５％から上昇した。