２００５年　わが国と世界の原子力界の主な動き

１月 浜岡５が運開　東通１も初臨界

▽５日　原産が新年名刺交換会を開催、西澤原産会長、政府要人らが年頭挨拶
▽１８日　中部電力浜岡５号機が営業運転開始
▽１９日　青森県が使用済み燃料中間貯蔵施設「安全性チェック検討会」初会合
▽２４日　東北電力東通１号機が初臨界
▽２８日　中部電力が浜岡発電所の耐震裕度向上工事実施を発表

海外▽温家宝・中国首相が大亜湾発電所を視察し、原子力推進を指示（７日）▽中国ＣＮＮＣが２０年頃のＦＢＲ原型炉完成計画を表明（１６日）▽ブッシュ米大統領が、エネ政策で原子力拡大の声明（２０日）▽エルバラダイ事務局長が５年間の新規サイクル凍結を提案（２９日）

▽３日　三菱重工が伊方発電所で世界で初の上部・下部炉内構造物の一体取替え工事を完了したと発表
▽４日　原産が０３年度「原子力産業実態調査」をとりまとめ、公表
▽５日　安全委が高松で「原子力安全シンポジウム」開催
▽６日　中山文科相、「もんじゅ」について福井県知事と会談
▽７日　福井県と敦賀市が「もんじゅ」改造工事着手を了解
▽８日　文科省が米ＤＯＥと革新的原子力技術の研究開発協力で取決めを締結
▽１０日　保安院が九州電力玄海３号機プルサーマルを安全委へ諮問
▽１８日　バックエンド積立金法、改正原子炉等規制法（核物質防護対策、クリアランス制度、廃止措置）が閣議決定
▽２０日　九州電力が佐賀・玄海町でプルサーマル公開討論会開催
▽２３日　総合資エ調が「２０３０年のエネルギー需給展望」をとりまとめ
▽２６日　ＯＥＣＤ／ＮＥＡとＩＡＥＡによる安全管理ワークショップ開催（保安院、〜２８日）
▽２８日　中川経産相が原子力発電協力で中国に私信

海外▽米ＮＲＣがパキスタンと協議▽ブッシュ米大統領が演説で原子力推進を強調（２日）▽ＩＡＥＡがエジプトの核疑惑に「シロ判定」▽京都議定書が発効（１６日）▽ＮＥＩ理事長にボウマン前海軍提督が就任（１６日）▽米輸出入銀行が中国向けのＷＨ社四基輸出に５０億�jの融資を承認（１８日）▽フィンランド・オルキルオト３号機建設許可、同国で３０余年ぶり（１７日）▽ＩＡＥＡ専門家グループが核燃サイクル施設の国際管理化を提唱（２２日）▽米ＮＲＣがＷＨ社にＡＰ１０００の対中輸出許可（２５日）

▽１日　関西電力と三菱重工が美浜３号機二次系配管破損事故で再発防止対策を保安院へ提出
▽２日　安全委が電力４社と安全文化意見交換会実施（〜１５日）
▽４日　原子力委が０４年版原子力白書をとりまとめ、公表（閣議配布）
▽９日　ＩＡＥＡ、文科省、経産省の共催でセミナー開催（〜１０日）
▽１２日　安全委が仙台で「原子力安全シンポジウム」開催
▽１６日　エネ庁が原子力委新計画策定会議で２１００年までのエネルギー需給見通しを説明
▽２８日　原燃が六ヶ所再処理施設の竣工時期を０７年５月に変更
▽３０日　ＦＮＣＡコーディネーター会合が開催（〜４月１日）▽エネ庁のアジア展開研究会がアジア諸国の原子力発電導入支援を掲げる報告をとりまとめ▽保安院が関西電力美浜３号機二次系配管破損事故最終報告を中川経産相に提出
▽３１日　経産省が０５年度電力供給計画を発表、１４年度までに運開する原子力は１１基１４７２万ｋＷ

海外▽ＩＡＥＡが原子力予測を上方修正、今後１５年間で６０基以上の運開▽ＩＡＥＡ理事会が北朝鮮の核兵器製造に警告する議長総括（３日）▽米ＮＲＣがカトーバ発電所のＭＯＸ使用許可、米国初（３日）▽キルギス他旧ソ連５か国が非核地帯条約締結を合意（４日）▽印タラプール４号機が初臨界、同国最大（６日）▽ブッシュ米大統領が包括エネ法案の成立を求める演説（９日）▽ＩＡＥＡ閣僚級会合が「２１世紀のための原子力発電」声明（２１日）▽パキスタン・ムシャラフ大統領が遠心分離機をＩＡＥＡに提出する考えを表明（２４日）

▽１１日　原産「原子力国際展開懇話会」が原子力委新計画策定会議で提言
▽１３日　「日本原子力技術協会」が設立
▽１６日　電事連会長に勝俣恒久東電社長が就任
▽１８日　第３８回原産年次大会が新潟で開催（〜２１日）
▽１９日　原燃が青森県、六ヶ所村とＭＯＸ加工工場で立地協定に調印
▽２０日　原燃が経産省へＭＯＸ加工許可申請、１２年の竣工予定
▽２５日　青森県「原子力政策懇話会」が使用済み燃料中間貯蔵施設立地の議論を開始
▽２６日　安全委が関西電力美浜３号機二次系配管事故最終報告をとりまとめ▽経産省が中国電力島根３号機設置許可▽北陸電力志賀２号機が試運転開始

海外▽中国国防科学技術工業委員会が１５年以内に原子力４０基の建設計画を表明（６日）▽中国と南アが高温ガス炉で協力覚書に調印（１０日）▽国連総会が核テロ防止条約を採択（１３日）▽ＯＥＣＤ／ＮＥＡが加盟国の発電コスト報告を発表、日本はコスト高（１６日）▽ブッシュ米大統領が中国、印の原子力発電を推進すべきとの発言（１９日）▽ブッシュ米大統領が包括エネルギー法案の早期通過を求む発言（２０日）

▽１０日　０４年版原子力安全白書まとまる（閣議配布）▽安全委がリスク情報活用に関する国際ワークショップを開催（〜１２日）
▽１３日　バックエンド積立金法、改正原子炉等規制法が参院で可決、成立
▽１７日　原産が「我が国の原子力供給産業の現況と課題」をとりまとめ、公表
▽２６日　北陸電力志賀２号機が初臨界
▽２７日　０４年度エネルギー白書公表（閣議決定）
▽３０日　「もんじゅ」設置許可処分無効を求める行政訴訟で最高裁が国側勝訴の判決

海外▽ＮＰＴ再検討会議が国連本部開催（２日）▽米ニュースタート・エナジー・ディベロップメント社がＤＯＥと許認可申請協力覚書に署名（６日）▽米デューク・エナジーとシナジーが合併で合意、北米最大のエネ企業が誕生（９日）▽独オブリッヒハイム原子力発電所が段階的停止政策により閉鎖、２基目（１１日）▽米ＮＲＣがファーリー１、２号機の運転延長を承認（１２日）▽イランが原子力平和利用推進法案を可決（１５日）▽英ＴＨＯＲＰで配管破断により硝酸溶液が漏洩、レベル３判定▽豪科学相が原子力もオプションとする発言（１８日）▽韓・新古里１、２号機が着工（１９日）▽スウェーデン・バーセベック２号機が閉鎖（３１日）

▽７日　文科省が量子ビーム研究開発・利用推進検討会を始動
▽９日　ＩＥＡＥ運転管理チームによる東京電力柏崎刈羽４、６号機の評価報告が公表▽原燃使用済み燃料受入れ・貯蔵建屋内のバーナブルポイズン取扱いピットから出水（以降の調査で、当該箇所に計画外溶接が確認、改善活動に取り組む）
▽１０日　０５年版科学技術白書まとまる（閣議決定）
▽１３日　与党議員連、経団連がＩＴＥＲ誘致で決起大会
▽１６日　保安院が電源開発大間発電所設置を安全委へ諮問
▽１９日　三村青森県知事が使用済み燃料中間貯蔵施設で、県民との意見交換会開催
▽２４日　原産通常総会開催、来年度の新協会発足を了承
▽２８日　ＩＴＥＲ六極閣僚級会合で、仏・カダラッシュを建設地とすることが合意
▽２９日　福島県が福島第一１号機の運転再開を了承（不祥事により０２年１１月以来停止）

海外▽印タラプール４号機が送電開始（４日）▽ＣＮＮＣが１００万ｋＷ級ＰＷＲの基本設計を明らかに（６日）▽ＩＡＥＡ理事会エルバラダイ事務局長を３選、同氏「保障措置・検証委員会」設置を表明（１３日）▽米ＮＥＩが原子力世論調査結果を発表、７０％が原子力を支持（２０日）▽ブッシュ米大統領がカルバートクリフス発電所視察、原子力の重要性を強調（２２日）▽米上院がエネルギー政策法案を大差で可決、４月の下院に続き（２８日）▽米ＤＯＥが北京事務所開設で中国と合意（３０日）

▽１日　保安院が美浜・敦賀・大飯・高浜の４検査官事務所を統括する「若狭地域原子力安全統括管理官」を新設
▽８日　自民党エネ関連合同会議で原子力委他が新計画を説明
▽１２日　三菱重工がＷＨ社買収の意向を表明
▽１３日　東京電力福島第一１号機が運転再開
▽１９日　総合資エ調原子力部会が再開、核燃料サイクル、国際関連について審議を、部会長は田中東大教授
▽２０日　総合資エ調が初総会開催、エネルギー情勢と政策動向の報告受ける
▽２５日　関西電力が「原子力事業本部」を福井に移転
▽２７日　総合資エ調放射性廃棄物小委員会が始動
▽２８日　保安院が四国電力伊方３号機プルサーマルを安全委へ諮問
▽３０日　東北電力東通１号機が電気出力１００％に到達

海外▽米ＮＲＣがアーカンソー・ニュークリア・ワン２号機の運転延長を認可▽英ＢＮＦＬがＷＨ社売却を表明（１日）▽ＩＡＥＡ核物質防護条約締約国会議が同改正案を採択（４日）▽Ｇ８サミットで声明、核拡散抵抗性の高い高度技術を（６日）▽米印が原子力技術の全面的協力で合意（１８日）▽米ＤＯＥがＩＡＥＡ国際管理構想に反対を表明、エネ産業を入れた新たな枠組み構築を強調（２０日）▽米両院が「２００５年エネルギー政策法」を採択、ブッシュ大統領の政策提唱から４年ぶり（２６日）

▽１日　文科省学術審議会原子力研究開発委が初会合
▽２日　自民党が「わが国原子力の基本政策」をとりまとめ
▽８日　原研と高エネ研がＪ−ＰＡＲＣで基本協力協定を締結
▽９日　文科省がＩＴＥＲ計画推進検討会を始動
▽１１日　原子力委が総合科技会議で「原子力政策大綱案」を説明
▽１２日　原産が総合科技会議にエネ・原子力分野の重点化を要望
▽１６日　東北電力女川１〜３号機が地震により自動停止
▽１８日　「原子力政策大綱案」意見交換会を国内５箇所で開催（〜２６日）
▽２４日　三菱重工が仏よりＳＧ受注、国内初
▽２６日　原産「原子動力研究会」が４０余年の歴史に幕
▽３１日　保安院が「実用発電用原子炉施設における高経年化対策の充実」をとりまとめ

海外▽ＩＡＥＡがウィーンで原爆投下６０年記念式典を開催（５日）▽ブッシュ米大統領がエネルギー政策法に署名（８日）▽孫勤ＣＡＥＡ主任が就任（９日）▽米サザン・ニュークリア・オペレーティング社が、来夏にもＮＲＣへボーグルサイト新規原子力建設の許認可申請と表明（１９日）▽米ＮＲＣがドナルド・Ｃ・クック１、２号機の運転延長を許可▽米ＧＥ社が１５０万ｋＷ級ＥＳＢＷＲ設計認証のＮＲＣ申請を表明（３０日）

▽１日　サイクル機構「もんじゅ」が０８年の再開目指し、改造工事着手
▽２日　東北電力女川発電所の地震による自動停止で、一部に基準地震動を超えるデータが確認
▽４日　福島県が都内で核燃料サイクルを考えるシンポ開催
▽６日　０６年度政府原子力関係経費概算要求額がまとまる（文科２８５３億円、経産１８０７億円）
▽７日　経産省が九州電力玄海３号機プルサーマルを認可
▽８日　サイクル機構と電事連が「ＴＲＵ廃棄物処分技術検討書」を発表
▽１２日　中国電力が島根２号機プルサーマル計画で、島根県と松江市に事前了解願いを提出
▽１３日　中部電力が浜岡４号機で１０年度からのプルサーマル実施計画を発表
▽１５日　小泉首相が核テロ防止条約に署名
▽１６日　中国電力が山口県の指示により上関建設地の詳細調査を中断、県への説明と異なる方法のため
▽２６日　原子力委が福岡で市民参加懇談会開催
▽２９日　文科省のＩＴＥＲ計画推進検討会が「我が国で実施すべき幅広いアプローチのプロジェクト」とりまとめ、「国際核融合エネルギー研究センター」設置など

海外▽米ＮＲＣが新規許認可対応で改組（１日）▽６者協議で北朝鮮の核計画放棄が合意（２日）▽マレーシア科技相が、ＦＮＣＡ会談で原子力発電検討の意向を表明（１０日）▽独議会選挙で原子力推進派過半数届かず（１８日）▽ＩＡＥＡ総会開幕（２６日）

▽１日　原研とサイクル機構が統合し「日本原子力研究開発機構」が発足、理事長に殿塚氏就任
▽２日　経産省が佐賀・玄海町でプルサーマルシンポを開催
▽３日　ＩＡＥＡが東京で放射性廃棄物処分の安全性に関する国際会議を開催（〜７日）
▽５日　原子力委が静岡・御前崎市で市民参加懇談会開催
▽１１日　原子力委「原子力政策大綱」を決定▽経産省がバックエンド積立金法に基づき、資金管理法人に原環センターを指定
▽１４日　「原子力政策大綱」が閣議決定
▽１８日　原子力機構が都内で設立式典開催
▽１９日　電発大間の第二次公開ヒアリング開催▽東京電力と原電が青森県、むつ市と中間貯蔵施設に関する協定に調印
▽２５日　原子力委「超半減期放射性廃棄物処分技術検討会」を設置、ＴＲＵ廃棄物処理・処分方策の検討開始
▽２６日　「原子力安全功労者」１１名に経産相表彰▽総合資エ調原子力防災小委などで原災法の施行状況の検討が開始
▽２８日　「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」が閣議決定（法律に基づく５年ごとの改定）
▽３１日　第３次小泉改造内閣発足

海外▽ＩＡＥＡとエルバラダイ事務局長にノーベル平和賞受賞決まる（７日）▽ＩＡＥＡがノーベル賞金で途上国向け特別基金設置を決定（１４日）▽ＩＡＥＡ理事会がイラン非難決議案を可決（２４日）▽米がＩＡＥＡ／ＩＮＰＲＯへの加盟を表明（２６日）▽米コンステレーション・エナジー社が１６０万ｋＷ級米版ＥＰＲでＮＲＣ許認可申請を表明、候補はカルバートクリフス発電所サイトなど（２７日）

▽１日　原子力委「今後の核融合研究開発の推進方策」を決定、第３段階計画における施策の明確化▽総合資エ調のもんじゅ安全性確認検討会が始動▽原燃が再処理施設ウラン試験報告書（その１）を保安院に提出
▽７日　ＩＴＥＲ機構長に池田要クロアチア大使が選出
▽９日　政府主催原子力総合防災訓練が東京電力柏崎刈羽４号機を対象に実施▽原子力機構の幌延深地層研究センター地下施設工事が着工
▽１５日　総合資エ調「検査の在り方に関する検討会」が再開、定検間隔など議論
▽１８日　原燃が六ヶ所再処理施設のアクティブ試験の開始時期を０５年１２月から０６年２月へ、竣工時期を０７年５月から同７月へそれぞれ変更
▽１９日　中部電力が静岡・御前崎市でプルサーマル公開討論会を開催
▽２１日　使用済み燃料貯蔵・管理を行う「リサイクル燃料貯蔵（株）」が青森・むつ市に設立
▽２２日　柏崎刈羽１号機の原子炉設置許可処分取り消しを住民が求めた訴訟で、東京高裁がこれを棄却
▽２９日　総合資エ調の耐震・構造設計小委が女川発電所耐震性で初会合

海外▽韓・中低レベル処分場、住民投票で慶州に立地決定、０８年の操業予定（３日）▽ボドマン米ＤＯＥ長官が解体核高濃縮Ｕ２０トンを燃料供給に充てる提案（７日）▽米議会が０６年度原子力予算承認、再処理技術開発に５千万ドル（８日）▽キリエンコ元露首相が原子力庁長官に▽米ＮＲＣがフンボルトベイ発電所サイトに使用済み燃料貯蔵施設を認可（１８日）▽ＣＯＰ11と京都議定書会合がカナダで開幕（２８日）▽ブレア英首相が、来夏頃に新規原子力可否を含めたエネ政策を策定と表明（２９日）

▽１日　ＦＮＣＡ大臣級会合開催
▽５日　保安院が関西電力美浜３号機の使用停止を解除▽ＩＡＥＡ放射性物質輸送安全評価サービスミッションが来日（〜１６日）
▽６日　原子力委が「食品照射専門部会」を設置
▽８日　東北電力東通１号機が運開、新規立地原子力は約１２年ぶり