[経済産業省] ２０３０年頃「ポストもんじゅ」　ＦＢＲ実用化へ　原子力部会にシナリオ示す

　経済産業省は１２月２６日、総合資源エネルギー調査会・原子力部会（部会長＝田中知・東大院教授）第６回会合を開催、今後の核燃料サイクル実用化のシナリオについて経産省が説明、議論を行った。この中で経産省は、２０３０年頃に次期ＦＢＲ「ポストもんじゅ」など関連施設を建設、２０４５年頃に第２再処理工場の操業を開始し、２０５０年頃に商業ベースでＦＢＲを導入する「基本シナリオ」等を示した。

　経産省は、「基本シナリオ」のほか、ＦＢＲ導入が遅れた場合と前倒しにする場合のそれぞれ２ケースを「サブシナリオ」とし、基本シナリオと併せて３ケースを提示した。

　「基本シナリオ」では、早期に「もんじゅ」を再開しナトリウム取扱技術を確立、その後、「ポストもんじゅ」等を２０３０年前後までに設置、またＦＢＲサイクル用再処理・燃料加工に関する工学規模および実用化規模試験を行う。２０５０年頃に商業ベースでのＦＢＲを導入、以降、運転を終える軽水炉は順次ＦＢＲでリプレースする。

　２０３０年前後から始まる既設炉の代替に伴う大量建設には、次世代軽水炉を開発して対応。また、商業ベースでのＦＢＲ導入までは、軽水炉燃料からのプルトニウムをプルサーマルにて再利用、プルサーマル使用済み燃料は「ＦＢＲ用に貯蔵」する。

　サブシナリオ１（ＦＢＲ導入遅れ）は、ウラン需給が長期的に大幅にゆるむ場合等を想定。商業用ＦＢＲ導入を２０９０年頃とする。逆にウラン需給が逼迫した場合のサブシナリオ２（ＦＢＲ導入前倒し）では、商業用ＦＢＲ導入を２０４０年頃とし、第２再処理工場は、２０４５年の六ヶ所再処理工場の操業終了を待たずに操業を開始する。

　経産省の３シナリオに対して出席委員からは、「骨太な基本シナリオをしっかり示し、具体的な肉付けを」、「不確実な将来に対して『技術準備能力』の充実を」、「プルトニウムの受け皿として、ＦＢＲより高速炉の早期導入を」、「プルサーマル利用は１回のみで、プルトニウムはＦＢＲで回すべき」、「高速炉・ＦＢＲ導入の最大のネックは経済性」、「資金計画を伴ったシナリオにすべき」、「官民分担の明確化を」などの意見が出された。

　会合で経産省は、前会合で設置が決まった「電力自由化と原子力に関する小委員会」のメンバーを発表した。田中知氏を小委員長とし、電気事業者、学識経験者など１１名が委員、初会合は１０日に開催する。