[原子力安全委員会] 武力攻撃対策組織を設置

　原子力安全委員会はこのほど、「武力攻撃原子力災害等対策緊急技術助言組織」の設置を決定した。これは、０４年９月に施行された「国民保護法」に基づき、同法に規定される、武力攻撃に伴い放射性物質または放射線による汚染が発生し、人命等に危険を及ぼすおそれのある場合など、安全委員会の技術的助言を的確に図ることを目的として招集される。

　政府は武力攻撃事態等に至った際、首相を長とする「武力攻撃事態等対策本部」を置くこととされている。今回、原子力安全委員会が設置した武力攻撃災害助言組織は、必要に応じて現地調査も行い、安全委員会から政府対策本部長への応急対策技術的助言に関して支援する。

　国民保護法は、武力攻撃に伴って放射性物質、放射線、サリン等毒物、危険物による汚染により、人命、財産に危険が生じるおそれがある場合、政府に汚染の除去・拡大防止に必要な措置を講じることを定めている。