[原子力産業新聞] 2006年1月12日 第2314号 <1面>

[原子力委員会] 原子力予算4,416億円 前年度比マイナス6%

 原子力委員会はこのほど06年度の原子力関係政府予算案(=表)をまとめた。総合計は今年度予算比93.4%の4416億円。うち一般会計が同94.9%の1292億円、電源特会が同92.9%の3124億円。経産省が事業を精査し歳出を削減、併せて特例公債法により電源特会の一部を一般会計に繰入れ、総合計で同309億円の減少となった。

 06年度の原子力関係政府予算案の省庁別内訳は、文科省が今年度予算比93.3%の2675億円、経産省同93.2%の1631億円、内閣府同97.8%の21億700万円、総務省同32.7%の1300万円、外務省同103.2%の87億8700万円、国交省同80.3%の3800万円。

 文科省は電源特会から171億円相当を一般会計に繰入れるが、「もんじゅ」同175%220億円、高レベル廃棄物処分技術研究開発同108%の90億円、J―PARC同120%の300億円、重粒子線がん治療研究同106%の55億円などを確保した。

 経産省も電源特会から595億円相当を一般会計に繰入れる。同特会における歳出削減は336億円。原子力安全確保対策の拡充等は同100%の252億円で、高経年化対策8億円、検査官訓練設備の整備14億円などの新規事項を盛込んだ。電源立地推進調整等委託費のうち広報関連分は同49%の18億円に絞った。このほか外務省のIAEA分担金及び拠出金は同103%の85億円となっている。


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