[原子力産業新聞] 2006年1月26日 第2316号 <2面> |
[原子力安全委員会] 再処理施設プロジェクトチーム アクティブ試験の安全確保上 考慮すべき事項を報告原子力安全委員会の再処理施設プロジェクトチーム(主査=前田充原子力研究バックエンド推進センター特別参与)はこのほど、六ヶ所再処理施設のアクティブ試験における安全確保上考慮すべき事項についてとりまとめ、同委に報告した。 同チームは04年4月、ウラン試験における安全確保上考慮すべき事項についてとりまとめ、原子力安全・保安院に意見を示していた。 今回報告ではまず、それら指摘事項に対する日本原燃の安全確保取組と保安院の安全規制活動について、適切と判断。その上で、ウラン試験からアクティブ試験に移行するに当たり、原燃が行うべき安全確保の取組について抽出・調査するとともに、@安全対策A人材育成B品質保証活動C情報公開による透明性の確保Dアクティブ試験への慎重な取組――について配慮すべき点を指摘した。 アクティブ試験では、プルトニウム、核分裂生成物等を取り扱うことから、臨界管理等に用いる設備・機器を試験実施可能な状態に整備し、管理が確実に実施される体制とするとともに、異常時・事故対応体制の整備や訓練の実施など、必要な危機管理対策を十分に講じることを求めている。また人材育成については、運転・保守管理上の実際的な教育訓練のみならず、その基盤となる安全文化の醸成や安全意識の向上などを継続的に実施するという企業風土面の努力の他、部署間、協力会社各階層との確実なコミュニケーションにも言及した。 一方、規制行政庁に対しては、アクティブ試験計画の確認、安全規制活動を行うに当たって、海外の先行例を十分参考に、運転経験を反映しつつ適応性の高い安全規制を行っていくことが重要と述べるとともに、指摘事項への取組状況について適切な段階での報告を求めた。 |