[文科省原子力小委] ＦＢＲ実用化に重点予算配分を　複数委員が強く要請

　文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の原子力分野の研究開発に関する委員会は、１月２７日、第１２回会合を開催、来年度の原子力システム研究開発事業などについて審議した。この中で各委員からは、同事業の特別推進分野として進めるＦＢＲサイクル実用化戦略調査研究への重点的予算配分を求める意見が多く出された。

　来年度の原子力システム研究開発事業予算は、特例公債法による電源特会の一部一般会計への繰入れ、同事業に対する総合科学技術会議によるＢ評価などにより、今年度比４８％減の６３億円と大幅に削減される。同事業は毎年度予算を繰越しながら進めるが、文科省では今年度の繰越額９０億円を使用、事業を進める計画。

　同委員会に示した来年度の募集方針案は、基盤研究開発分野の革新技術創出型が１０件程度（１件経費上限１．５億円）、同分野の若手対象型が２０件（同１０００万円）、特別推進分野が６件程度（同４億円）。

　これに対して委員からは「今年度に修了する戦略調査研究フェーズ�Uでは２０件近くの課題が出る見通しで、これを踏まえた予算が必要」、「ＦＢＲ開発の重要性を考えれば相当の部分を特別推進分野に回すべき」、「フランスや米国の次世代炉開発への取組みが活発化、国際情勢は変化しており、日本もＦＢＲ開発への取組みを強めるべき」、「ＦＢＲを競争的資金で開発することはテーマにそぐわないという指摘もある」、「経産省との連携が十分ではない」など、ＦＢＲ開発のより重点的、戦略的開発を求める意見が多く出された。