[原子力産業新聞] 2006年2月2日 第2317号 <3面> | ![]() |
[英国] エネルギー協議が開始 新規原子力が焦点に英国では、将来のエネルギー供給について公衆と話し合うため、3か月間の協議期間が始まった。貿易産業省のA・ジョンソン大臣は「エネルギー供給安全保障のリスクや気候変動について考察し、長期的にとるべき措置を確認する必要がある」として、同協議への参加を呼びかけた。 この協議を担当するM・ウィックス・エネルギー大臣は、英国が直面しているエネルギー問題は複雑であり、合理的で証拠に基づく成熟した協議が必要だと述べた。また、原子力は重要問題のひとつであり、長期的な債務および廃棄物管理など、新規建設に関わる問題を再調査するにあたり、政府は特段の考慮をする必要があると示唆した。 協議は、今年4月16日まで行われる。 ブレア英首相は、昨年11月末、英国産業連盟(CBI)年次大会で演説、新規原子力発電所の建設の可能性について「開かれた民主的な協議」を通じた国家エネルギー政策の再検討が必要とした。同首相は、「未来はクリーンエネルギーにある」と述べ、原子力発電所の新規建設を促進すべきかどうか協議するとした。 「2020年ころまでに、英国は石炭火力発電所と原子力発電所を廃止する予定だが、これらの発電所は、今日供給されている電力の30%を生産している」として、これらの電源をすべて再生可能エネルギーに置き換えることはできないと指摘していた。 |