[ロシア] 原子力シェア２０３０年に２５％　大統領が目標

　ロシアのプーチン大統領は１月３１日の記者会見で、現在、１６〜１７％の原子力発電シェアを、「２０３０年には２５％に増やす」との目標を明らかにした。同大統領は、欧州ではフランスのように原子力発電シェアが８０％にも達する国があることを指摘、北極圏地域の開発を進めるためにも、新たなエネルギー源が必要として、この目標を示したもの。

　一方、ロシア連邦原子力庁のキリエンコ長官も１日、２０１１〜２０１２年頃に新たに２基の原子力発電所を建設する考えを明らかにした。同長官はさらに、「エネルギー・セキュリティの観点から、２０３０年まで原子力シェアを２５％まで高めるため、原子力発電所４０基の新設が必要」と述べ、エンジニアリング部門を強化する意向を示した。

　ロシアでは現在、３１基の原子力発電所が運転中。うち６割が老朽化しているといわれており、既存の原子炉のリプレースが緊急の課題となっている。

　ロシアの有力経済紙は、政府系で同国最大の天然ガス企業・ガズプロム社が、２０３０年までに４０基の原子力発電所を建設する資金として４００億〜６００億ドルの投資を検討と報じた。同社は原子力発電にてこ入れすることで、国内ガス火力への供給分を減らし、利益率の高い西欧への輸出分として振り分けたい意向だ。