[原産] ２００４年度原子力産業実態調査まとまる　電気事業の支出が回復

　日本原子力産業会議は１０日、０４年度の原子力産業実態調査報告を取りまとめ発表した。

　同調査は、わが国の原子力産業の経済面を把握するとともに、その分析を通じ産業としての健全な発展に貢献し、また各分野における関係者の参考となる基礎資料とすることを目的に、原産会議が１９５９年から定期的に実施しているもので、今回で４６回目。

　０４年度の�@電気事業の原子力関係支出動向�A鉱工業の売り上げ動向および支出動向�B民間企業の原子力関係従事者数――などについて、調査対象企業４４３社のうち、０４年度中に原子力関係の売り上げ、支出ないしは従事者を有するなど何らかの実績のあった３２２社の調査票をもとに取りまとめられている。

　具体的に内容を見ると、電気事業の原子力関係支出について、０４年度支出は１兆７７４２億円（対前年度比１４％増）となり、過去１３年間で最低額を記録した０３年度に比較して、やや持ち直していることが明らかになった。これについて同調査では、建設費、運転維持費等の支出はほぼ例年通りだったものの、核燃料費が４８％増と大きな伸びを見せたことにより、「支出総額を押し上げた」と分析している。

　一方、鉱工業では、原子力関係の総売り上げ高は１兆３１７２億円と、対前年度比約９．１％減。また同支出高は、原子炉機材と核燃料サイクルを中心に減少に歯止めがかからず、対前年度比マイナス１３．４％の１兆２２４０億円をマークするにとどまっている。だが今後の売り上げ見込みについて実施したアンケート調査では、５年後には当該年度実績比１２０％以上が確保できると予測した企業が、前回調査に比べて３．１％多い７７社となっており、現在が底と考える企業が着実に増えているようだ。

　民間企業の原子力関係従事者数に目を転じると、鉱工業および電気事業の事務系を含む０４年度従事者数は、対前年度比５．６％減の４万５８３３人。このうち全体の約２３％を占める電気事業の従業員数が過去１０年でほぼ横ばいの１万４８８人なのに対し、鉱工業の従業員数は３万５３８５人と、１０年前の約３割減となっている。