[スペイン] エネ協議開始　脱原子力政策見直しも視野に

　脱原子力政策を掲げるスペインで、今後の原子力政策の行方を左右するエネルギー協議が行われている。協議の結果によっては、スペインの脱原子力政策が見直される可能性がある。６月まで６回開催されるエネルギー協議では原子力の役割を幅広く議論する。１月の初会合では、放射性廃棄物管理問題や、複数の自治体が立候補している中間貯蔵施設の立地等を討議。

　スペイン政府は２００５年７月、総発電設備容量に占める原子力の割合を２０１１年までに、現在の約２３％から１０〜１６．５％に削減する計画を発表。しかし京都議定書でのＣＯ２排出量削減目標の達成には原子力が不可欠であり、実現性は疑問視されている。国際エネルギー機関は昨年１０月、スペインのエネルギー政策評価報告の中で、スペインの脱原子力政策を「地球温暖化防止に対する意識に欠ける」と批判した。