[米ＤＯＥ] ０７年度予算案　原子力開発に５５％増　サイクル関連で２０７％増

　米エネルギー省（ＤＯＥ）は６日、２００７会計年度（２００６年１０月〜２００７年９月）の総額２３６億ドル（約２兆８０００億円）の予算案を発表、原子力関連の研究開発予算として、同省原子力局分で今年度比５５％増の３億４７１０万ドル（約４１０億円）を計上した（表参照）。

　これとは別に、ＩＴＥＲなど核融合研究予算として１４％増の５億３９００万ドル（６４０億円、科学局分）、民間放射性廃棄物管理局（ＯＣＲＷＭ）にユッカマウンテン処分場の開発等として、２２％増の５億４４５０万ドル（約６４０億円）を要求している。

　今回の目玉は、６日に発表された「国際原子力エネルギーパートナーシップ構想（ＧＮＥＰ、本紙先週号３面参照）」関連の研究開発費として、「先進的核燃料サイクル・イニシアティブ（ＡＦＣＩ）」予算を、今年度比２０７％増の２億４３００万ドル（約２９０億円）へ大幅に引き上げたこと。

　一方、官民協力により原子力発電所の新設を目指す「原子力発電２０１０計画」は、５４００万ドル（６４億円）へと１７％減、第４世代原子力システムへは４０％減の３１４０万ドル（３７億円）となった。また、大学原子炉計画、原子力研究構想（ＮＥＲＩ）、原子力施設最適化計画（ＮＥＰＯ）の予算はゼロ要求となった。

　ＤＯＥの原子力予算要求について、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は、「エネルギーの確保、地球温暖化対策の観点から、世界各国が原子力重視に転換する中で、原子力研究開発に注力するＤＯＥ予算案は時宜を得た措置」と歓迎した。

　しかしＤＯＥが、「政府として支援する役目は終わった」として、今年度２６７０万ドルが割り当てられていた大学の研究炉や教育プログラムへの予算をカット、『原子力２０１０』の予算も削減したことに、ＮＥＩは強く反発。「優秀な人材を将来にわたって確保するために不可欠」として、再考を促している。