[原子力委検討会] 長半減期低発熱放射性廃棄物の処理・処分で報告書案

　原子力委員会の長半減期放射性廃棄物（非発熱性）処分技術検討会は２０日、第４回会合を開催し、同検討会報告書となる「長半減期低発熱放射性廃棄物の処理・処分の基本的考え方について」（案）を取りまとめた。併置処分、フランスからの返還固化体形態変更ともに技術的に成立すると判断した。近くパブコメに付し、原子力委員会に報告する。

　長半減期低発熱放射性廃棄物と高レベルの併置処分では、まず旧核燃料サイクル開発機構と電気事業者による「第２次ＴＲＵレポート」の地質環境条件について適切な設定と評価。各々の処分地下施設の処分パネル間に適切な離隔距離（約３００ｍ）をおくことで相互影響を十分小さくでき、技術的に成立するとした。この離隔距離は硝酸塩の拡散等を考慮しているが、影響を及ぼすまでの期間を高レベルのオーバーパックに期待する閉込め期間の１００倍（１０万年）という保守的評価に基づいている。

　今後、所管行政庁において実施主体のあり方や国の関与のあり方等を含めて必要な措置の検討を進めるべきと指摘。離隔距離は、各々の廃棄物が接近して存在する場合でも工学的対策や配置等の適切な工夫も可能ではないかとし、処分サイトが決まればその地質環境に応じて設定されるべきとしている。

　返還される長半減期低発熱放射性廃棄物の固化体形態である低レベル放射性廃棄物ガラス固化体の地層処分は、他の廃棄物の処分全体に影響を与えず技術的に成立すると判断した。

　継続的な取組事項では技術開発、地層処分の安全規制、処分事業の実施主体のあり方や国の関与などを挙げた。

　なお、前会合まで「長半減期放射性廃棄物（非発熱性）」としていた名称は、今会合から正式に「超半減期低発熱放射性廃棄物」に改めた。