[経産省] 自由化と原子力に関する小委開催　原子力投資環境の整備等議論

　経済産業省は１５日、総合資源エネルギー調査会・原子力部会の下に設けられた「電力自由化と原子力に関する小委員会（委員長＝田中知・東大院教授）」を開き、原子力発電への投資での官民の役割と事業環境の整備、原子力に特有のリスクの低減・分散策、原子力初期投資や廃炉負担の軽減・標準化とリプレースの円滑化などについて議論を行った。

　原子力政策大綱が閣議決定されたことで、国は２０３０年以降も原子力の比率を３〜４割以上とする目標達成への責任を負ったと認識。一方、原子力発電所の新増設は電気事業者の判断に任され、電気事業者はこの目標達成に義務を負う性格のものではないため、国は、原子力投資固有のリスクへの対応、初期投資負担の軽減、広域運営の促進、原子力の外部経済性の明確化など、電気事業者が原子力投資を選択しやすくなるような環境整備を行う必要があるとしている。

　一方で、このような環境整備にもかかわらず、「万が一」原子力発電シェアが目標に達しない場合、目標達成に責任を有する国として「どのような対応策が必要かについて検討すべきではないか」と問題提起。目標に達しない場合には、国が何らかの強制的措置を取る考えを示唆した。

　経産省の案に対して委員からは、国が「万が一」の場合に強制的措置を取ることへの賛否や、目標が３〜４割と曖昧に置かれていることへの批判が出され、経産省に案の見直しを求めることとなった。

　築舘委員は、「政策大綱の目標を尊重し、大きなガイドラインとして、最大限、実現に努力したい」と、自主的な取組みを表明。このため国に、�@科学的・合理的な安全規制�A地方自治体に対する国のリーダーシップ�Bバックエンドの整備――を要請した。

　委員からは、「公益性が高いが故に、原子力には優遇措置が取られ、電力会社には社会責任が生じる。しかし、今の段階で厳しい義務を組み込むことは民間企業になじむか」（末次委員）などの意見も出された。

　原子力に特有なリスクについて、経産省は、�@バックエンドへの対応�A国際的な枠組みや国内の安全規制の変更への対応�B一時的な需要落ち込みへの対応�C計画外停止の長期化や他地域への波及�D立地から運転までのリードタイム長期化――などを列挙。

　バックエンドについては、現在運転中の原子力発電所から出る使用済み燃料のうち、六ヶ所再処理工場で再処理されない分については、再処理積立金が積まれておらず、将来、多額の積み立て不足分を一括費用計上しなければならない恐れがあるとし、「暫定的な措置」の検討を求めた。また、安全規制の変更など、事業者の責に帰さない追加コストについて、補償的な制度の創設も提案した。

　将来、原子力比率が高まった場合、正月やゴールデンウィークなど電力需要が低いときに、原子力発電所出力の調整が必要になる可能性があることから、経産省は、事業者が負荷追従運転の方法を提示し、国は必要な安全規制対応を検討することも提案した。

　次に、２０３０年頃が予想される既存原子力発電所の大量リプレース等を円滑に行うための施策について、経産省は、�@初期投資（減価償却費）負担の軽減・平準化�A廃炉費用負担の平準化�Bリプレースに伴う立地地域の振興――の検討が必要とした。これは、１４０万ｋＷ級の原子力発電所を新増設した場合、運転初年度の減価償却費負担は６００億円程度と、電力９社の経常利益４００億円〜３８００億円と比べてかなり大きな財務インパクトがあるからだ。また２０４０〜２０６０年頃には多数の原子力発電所を同時並行的にリプレースする必要が生じる。

　これに対して委員からは、「廃炉引当金の算定基準が変わり、運転中の５４基で約３０００億円程度の引当不足になる。現時点で是正すべき」（築舘委員）、「自由化で電力会社は普通の会社になった。Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌだけでなく、キャッシュフロー面でも詰めるべき」（内藤委員）などの意見が出された。