[文科省] ＧＮＥＰで文科省も意見交換

　文部科学省の原子力分野の研究開発に関する委員会は２月２４日の会合で、米国のＧＮＥＰ構想に関連した意見交換を行った。

　委員からは、「構想がどの程度オープンか、政権交代時に方針転換がないかなどを考慮すべき」、「日本は『もんじゅ』、『常陽』を持っているからといって安心できない。米国が決断すればスピードをもって開発し、日本はすぐ遅れる。２０５０年に捕らわれず、やるべき開発はしっかりやるべき」、「日米は核不拡散と再処理との基本方針や何がキー技術かという認識も同じ。日本は今後の５年間が重要で、実用化戦略�Vで協力と競争を両立させる必要がある。戦略�Vへの日本の企業の積極的な参加を期待したい」、「まず日本のエネルギーをどう考えるかという大きなテーマを議論し、その上で国策として技術開発を如何に進めるかを決めるべき」、「米国も日本の役割が重要と表明しており、可能な限り協力すべき。ナトリウム冷却、先進湿式再処理、ＭＯＸペレットなどがキー技術であり、これらに研究資金を重点的に投入する必要がある」などの意見が出された。

　一方、文科省の森口泰孝研究開発局長は、前回会合で実用化戦略に重点的な予算配分を求める意見が多く出された点も踏まえ、「『もんじゅ』改造工事を含めるとＦＢＲには来年度も大型予算を確保している。０７年度以降は改造工事が山を越えるため、実用化戦略に予算を回せる。ＦＢＲは総合科学技術会議でも国家基幹技術に位置付けられる見通しで、文科省としても今後ともしっかり進める」と述べた。