[原産] 「ロードマップの詳細化を」　核融合開発検討会が報告

　日本原子力産業会議の核融合開発検討会（主査＝井上信幸・東大名誉教授）は２３日、「核融合開発における産業界の立場と役割」と題する報告をとりまとめ、発表した。昨今の核融合開発の状況を把握し、わが国産業界の取組を総括・評価するとともに、今後のあり方について検討したもの。（４面に概要）

　報告書ではまず、「核融合はエネルギー開発」と位置付ける一方、�@核融合による発電は未だ実現・実証されていない�A本当に実用可能かどうかも議論の対象�B若手技術者・研究者の育成、学生たちが魅力を感じるアピールが必要――等を指摘している。また、核融合開発における産業界の参画状況について、欧州では「構造仕様」なのに対し、日本では「性能仕様」と、発注形態の相違を述べた。

　産業界における現状と課題については、ＪＴ−６０の建設が最盛期だった８０年代初期から、核融合売上高が年間約２００億円で推移してきたが、ここ５年ほど同数十億円と激減しているのみならず、建設経験のある技術者が次世代に技術を継承できぬままリタイアしているという市場縮減による影響を分析。その上で、ＩＴＥＲ建設地決定から、国の産業界への期待が再燃することを予想し、日本の役割をＩＴＥＲ機構への機器物納と人材派遣を通じたシステム統合技術の獲得とした際、国内原型炉設計を展望した十分な精査、ＩＴＥＲで製作担当しない主要機器の製作技術維持の対策などを挙げた。ＩＴＥＲ「幅広いアプローチ」への参画・協力にあたっては、�@将来の活用シナリオを明確にした技術者の増強�A日本が経験できないプラントのシステム統合技術、建設ノウハウ、許認可対応�Bコスト削減――を産業界の課題として指摘している。

　結論として、「きちんとした技術基盤とそれを支える財政基盤」を確保し、核融合分野で日本が世界をリードしていくよう、�@核融合を国家基幹技術として位置付け�A国の開発計画および開発体制の明確化�B原型炉を見据えて確保しておくべき技術への対応�C適正かつ継続的な核融合開発の実施�DＩＴＥＲ建設と「幅広いアプローチ計画」への対応――について、国を中心に対策を考え、実行していく必要性を、今後の展開に向けて打ち出した。