[Ｇ８エネ閣僚会議] 「高度技術での国際協力を」　サミットでエネ安全保障が議題に

　主要先進８か国のエネルギー担当大臣は、１５、１６の両日、モスクワで閣僚級会合を開き、７月にサンクトペテルブルグで開かれるＧ８サミットで主要議題の１つに取り上げられている世界的なエネルギー安全保障などについて協議した。同会合には、日本から経産省の西野陽・副大臣、米国からは米エネルギー省（ＤＯＥ）のボドマン長官、ロシアのフリスチェンコ・産業エネルギー相などが参加した。

　冒頭演説を行ったフリスチェンコ氏は、原油価格高騰によって、貧しい国々が影響を受け、世界全体の経済成長が阻害されていると総括。原油高はまた、他のエネルギー資源価格を上昇させていると述べた。同氏は、信頼できる国際的なエネルギー輸送システムが必要だとし、ガスパイプラインの拡充のほか、国際的な電力供給ネットワークの設置を提案した。

　同氏はまた「高度なエネルギー技術分野」についても先進国が協力する必要性を強調、国際エネルギー機関（ＩＡＥ）がこの分野で２０３０年までに１兆７，０００億ドル（約２００兆円）の投資が必要としていることを指摘した。一方、世界的にテロの脅威が高まる中で、フリスチェンコ大臣は、「原子力発電所、パイプライン、港湾等の重要エネルギー施設の脆弱性調査などで、国際協力を進めていくことが非常に重要」とも述べた。

　米国は、この閣僚級会合を、２月に発表した国際原子力パートナーシップ構想（ＧＮＥＰ）など、先進クリーンエネルギー技術の推進の場と位置付けるとともに、ボドマンＤＯＥ長官は、カーネギー国際平和財団のモスクワセンターでＧＮＥＰについて講演を行った。

　同長官は、「米国とＧ８諸国は、エネルギー供給の中断の影響の緩和、市場原理にもとづく投資の促進、汚染物質を放出しない原子力発電、再生可能エネルギー、クリーンコールなどの先進クリーンエネルギー技術の開発などで協力を推進・強化しなければならない」と述べた。