[中国全人代] 原子力積極推進へ転換　第１１次５か年規画を可決

　北京で開かれていた第１０期全国人民代表大会（全人代）は１４日、２００６〜２０１０年の経済・社会政策の基本となる「第１１次国民経済・社会発展５か年規画（１１．５規画）」を可決した。同規画は、「積極的に原子力発電を推進する」とし、１００万ｋＷ級原子力発電所の開発、先進型炉の開発、高温ガス炉の商業化など、意欲的に原子力開発に取り組む方針を示した。

　中国では従来、５か年計画が国の経済・社会開発の基本となってきたが、市場経済への移行期にあることから、計画経済の色を薄めることを狙って、今回から「規画」との名称になった。

　１１．５規画は、原子力については、「積極的に原子力発電を推進する」との基本方針。「原子力発電を適度に発展させる」として急速な原子力発電導入にストップをかけた第１０次５か年計画（２００１〜２００５年）とは、対照的な政策となっている。

　具体的には、１００万ｋＷ級原子力発電所を重点的に建設し、また改良型ＰＷＲの設計・製造・建設を進めるとともに、これらの国産化を実現するとしている。また核燃料についても、探査、採掘、加工技術の開発を進めるとしている。

　一方、「資源節約型で環境に優しい社会の建設」の項目の下で、中低レベル放射性廃棄物処分場の建設と、高レベル廃棄物処分問題の解決がうたわれている。

　科学技術の創造革新として原子力関係では、大型先進ＰＷＲの先進技術と、２０万ｋＷ高温ガス炉の商業化技術が、１４の重要科学技術プロジェクトの一部として取り上げられている。