[欧州委員会] ＥＵ共通エネ政策案を発表　エネ市場完全統合目指す

　欧州委員会は８日、ＥＵ加盟２５か国共通のエネルギー政策の素案となる「グリーン・ペーパー」を発表。その中で、�@ＥＵ域内のエネルギー市場統合�A地球温暖化防止�Bエネルギー・セキュリティ――などの観点から、重点６分野を発表した。

　重点分野は、�@ＥＵエネルギー市場の完全統合�AＥＵ加盟国の連帯強化�BＥＵ域内全体のエネルギー・ミックス�C地球温暖化対策�D新たなエネルギー技術の開発�EＥＵ域外からの資源輸入に対する共通政策――の６分野。

　欧州では、最近の原油高騰や記録的な寒波、今年始めに起こったロシアのウクライナへのガス供給停止などから、ＥＵ全体としての共通のエネルギー政策を求める声が高まっていた。

　ＥＵ全体のエネルギー・セキュリティを達成するためには、これまでのような国境の概念を捨て、ＥＵ域内に縦横無尽に送電設備を建設する資金力を持った複数の巨大企業が競い合う状況が必要だ。またロシアと対等に渡り合い、新しいエネルギー関連技術を開発する力を持つ、ＥＵ全体を代表する巨大企業の出現が望まれる。

　しかし最近、経済面でのＥＵ統合の流れに明らかに逆行する傾向も起こっている。仏政府はイタリア電力公社（ＥＮＥＬ）による仏スエズ社買収を阻止すべく、スエズ社と仏ガス公社との合併を強引に推進している。スペイン政府も、民営化を準備していたスペイン電力公社（Ｅｎｄｅｓａ）が独Ｅｏｎに買収されそうになると、民営化方針を撤回している。

　グリーン・ペーパーは、２３日から開催されるＥＵ首脳会議で協議される。