[０６年度電力供給計画] 原子力構成は１５年度４３％に　東京電力と東北電力が運開を１年延期

　経済産業省は３月３０日、０６年度の一般電気事業者１０社および卸電気事業者２社の電力供給計画を発表した。発電電力量構成で原子力は０５年度の３１．５％から１５年度には４３．１％に増大する見通し。原子力発電所開発計画では、東京電力と東北電力が各発電所の着工時期と運開時期を前年計画に対し、それぞれ１年延期した。

　発電電力量構成で原子力は、０５年度３１．５％から０６年度３４．２％、１０年度３６．１％と着実に増大する見通し。火力は０５年度の６０．０％から１５年度で４６．７％までに減少、１０年後に原子力は火力に肉薄していることになる。新エネは０．６％から同０．９％に留まるとしている。

　発電設備構成で原子力は２０．８％から２３．８％（６，１４９万ｋＷ）に増大する。

　同供給計画における原子力発電所開発計画は表のとおり。１０年度までに運開する発電所は、前年度供給計画では３基となっていたが、東北電力・東通１号機が昨年１２月、北陸電力・志賀２号機が今年３月に運開したため、北海道電力の泊３号機９１万ｋＷのみとなった。１５年度までに運開するのは計８基の１，１３５万ｋＷを加え、９基の１，２２６万ｋＷ。計画全体では１３基約１，７２３万ｋＷ。

　前年計画を延期したのは東京電力４基と東北電力２基で、それぞれ着工、運開ともに１年延ばした。中国電力も島根３号機の着工を３か月延期したが、運開は据え置いた。

　一方、需要電力量と最大需要電力量の見通しでは、今後１０年間の年平均伸び率がそれぞれ０．９％と０．８％となり、前年度計画に比べ０．１％と０．３％低下した。