[英政府] ＢＮＧ売却方針を承認　来年秋にも売却先を決定

　英国政府は３月２９日、英原子燃料会社（ＢＮＦＬ）の除染・デコミッショニング部門であるブリティッシュ・ニュークリア・グループ社（ＢＮＧ、従業員１万４，０００人）の売却方針を正式に承認した。売却先の候補企業は明らかされていないが、早ければ２００７年秋にも売却先を決定したい意向だ。

　政府は翌３０日には、原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）が新たに策定したデコミ戦略も承認した。それによると、英国の２０の民生用原子力施設のデコミッショニングと除染にかかるコストは６２７億ポンド（１２兆８，５００億円）となり、当初算定されていた５６０億ポンド（１１兆５，０００億円）を大きく上回る。

　しかし、６２７億ポンドに低レベル廃棄物処分施設の建設費用などは含まれておらず、ＮＤＡが必要とする資金は７００億ポンド（１４兆３，５００億円）以上になると見積もられている。しかしＢＮＧの売却により、その売却益が国庫に入る。また新生ＢＮＧはより強化されたデコミ事業体となり、セラフィールド施設の運営・管理を継続し、ＮＤＡのデコミ戦略にも大きく寄与できる。

　英国政府は２００３年にＢＮＦＬを、�@ウェスチングハウス社�AＢＮＧ�Bネクシア・ソリューションズ社――の３部門に事業再編した。今年２月に東芝への売却が決定したウェスチングハウスに続き、今後ＢＮＧが売却されれば、ＢＮＦＬに残るのはエンジニアリングと原子力技術の研究開発を行うネクシア・ソリューションズ社と、ウラン濃縮を行うＵＲＥＮＣＯ社の所有権（３分の１）だけとなる。

　なおＢＮＦＬは２月３日、ＢＮＧの米国法人であるＢＮＧアメリカ社を、米エナジー・ソリューションズ社へ売却すると発表している。