― 中国の第１１次５か年規画 ―１００万ｋＷ・ＰＷＲ国産化など　原子力積極推進に転換

　中国の電力設備の伸びは、２００４年が５，０５０万ｋＷ、２００５年が東京電力１社分の６，５００万ｋＷという、驚異的な伸びを示している。２０２０年には、現在の約５億ｋＷ（日本は２億ｋＷ）の２倍となる約１０億ｋＧＷとなる計画が立てられている。

　原子力発電所の開発方針についても、第１０次５か年計画の「適度に開発」から、今回の第１１次５か年規画（「計画」から名称変更）では積極開発方針に転換し、原子力３，０００万ｋＷを増設する計画である。この背景には、現在運転中の原子力発電所９基・７００万ｋＷが、九〇％前後の高設備利用率を達成、順調に稼動していることがある。うち２基は既に借入金の返済を終え、大きな収益を挙げている。建設中は４基３，６００万ｋＷ。２０２０年の予測値は、石炭火力５億８，０００万ｋＷ、水力２億３，０００万ｋＷ、ガス８，０００万ｋＷ、石油１，５００万ｋＷ、原子力４，０００万ｋＷ、再生可能エネルギー３，０００万ｋＷとしている。

　中国の原子力発電開発は原則ＰＷＲ。海外技術・資金導入路線と、国産化路線の２路線を採ってきた。国産化路線では、秦山�T期３０万ｋＷと秦山�U期６０万ｋＷの国産化を達成し、現在１００万ｋＷの国産化を進めている段階（嶺墺�U期１００万ｋＷ）。

　海外からの導入については、第２世代炉のフランス製１００万ｋＷ級・ＰＷＲを大亜湾と嶺澳、カナダ製ＣＡＮＤＵを秦山�V期、ロシア製ＶＶＥＲを田湾にそれぞれ導入、今後、第３世代炉の導入段階にある。

　核燃料サイクルは自給を原則に進めて来たが、原子力発電の大増強により、自前のウラン資源や濃縮、成型加工が供給能力不足になりつつあり、オーストラリアからのウラン輸入を交渉中である。また濃縮ウランも欧州のウレンコから輸入し、加工設備を増強している。

　低レベル廃棄物の処分場は、既に大亜湾発電所の隣接地に北龍処分場、ゴビ砂漠の酒泉再処理工場隣接の西北処分場がある。高レベル廃棄物処分は現在、ゴビ砂漠の北山地域で立地の絞込み調査が行われており、今後、立地の確定、地下研究所の建設、処分実証、処分場建設が予定されている。

　１１次・５か年規画では、今後の原子力発電所の開発の重点を、�@１００万ｋＷ級原子力発電所の建設�A先進型ＰＷＲの設計・製造・建設・運転の段階的国産化�B核燃料資源の探査・採掘・加工技術の改善�C原子力発電の核心技術の開発�D原子力発電人材の養成強化�E中低レベル放射性廃棄物処分場の建設�G高レベル放射性廃棄物処分問題の解決――としている。

　核工業集団公司によれば、今後の開発は、�@秦山�U期と嶺墺の複製建設（着工済み）�A第３世代炉ＡＰ１０００、ＥＰＲ等の海外からの導入（入札済み審査中）�B１００万ｋＷ改良型第２世代ＰＷＲ（ＣＮＰ１０００）による国産標準化――の３方針で臨むとしている。

　また第４世代炉のハイテク技術開発では、高温ガス炉が２００３年から発電を開始、２００４年には水素製造開発で韓国と協定を締結した。２０万ｋＷの集合型高温ガス炉商業モデル炉を、２０１０年から発電開始する契約も締結している。高速炉では、実験炉を北京の原子能科学研究院で建設中であり、２００９年臨界を予定している。

　原子力発電の人材も大幅な増強が必要になっており、清華大学、上海交通大学、西安交通大学、北京大学、ハルピン工科大学や原子能科学研究院で、原子力発電所運転員の契約養成や会社幹部の再教育が行われている。

　今回の第１１次５か年規画では、「国家中長期科学技術発展計画」の重大特定プロジェクトとして、�@１００万ｋＷ級大型先進ＰＷＲの設計技術開発�A２０万ｋＷ級高温ガス冷却炉商業化技術開発――を明記。先進技術開発として、第４世代原子力システムと核燃料サイクル、核融合エネルギーに注目。さらに、�@水素エネルギーの大規模利用�A６５ＭＷ高速炉実験炉の臨界と電力網接続の実現�BＩＴＥＲの建設・研究参加と実証炉の重要材料開発等を重点研究――するとしている。

（永崎隆雄・日中科学技術交流協会理事）