[原子力産業新聞] 2006年4月13日 第2327号 <2面>

廃止措置規格(案)まとめ 原子力学会が意見募集

 原子力施設の規格・基準・指針類を作成している日本原子力学会の標準委員会(宮野廣委員長)は、「原子力施設の廃止措置の計画と実施」の原案をまとめ、一般からの意見募集を行っている。同原案は学会事務局(東京・新橋)と全国8か所の支部で閲覧でき、意見の受付は5月29日までとなっている。

 05年の原子炉等規制法の改正により、原子力施設の廃止措置に係る安全規制制度が見直されたことに伴い、対象を研究炉だけでなく同法に基づく製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済み燃料貯蔵施設、再処理施設、放射性廃棄物管理施設、廃棄物埋設地の附属施設、使用施設の原子力施設にまで広げて、新たに「原子力施設の廃止措置の計画と実施・2000」を規定するもの。

 廃止措置に関する基本的考え方、法令の基準を踏まえ安全確保を前提に技術的視点に立った廃止措置計画を立案するための技術的要求事項、計画に基づいて実施する一連の廃止措置作業に必要な手引きを規定している。

 問合せ、意見提出は同学会事務局・標準委員会担当(電話03−3508−1263、FAX03−3581−6128、Eメールsc@aesj.or.jp)まで。


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