原子力委　長半減期検討会最終報告まとまる　併置処分等の技術的成立性を確認

原子力委員会の長半減期低発熱放射性廃棄物処分技術検討会は１３日、第５回会合を開催、同検討会としての最終報告書を取りまとめた。

同検討会は前会合で報告書をまとめ、原子力委員会に提出。原子力委員会はパブリックコメントに付した。今会合では、寄せられた意見を報告書に反映させた最終報告書案について審議し了承、これにより同検討会の審議を全て終えた。

同検討会では、�@地層処分を行う長半減期低発熱放射性廃棄物と高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）との併置処分の技術的成立性�Aフランスから返還される長半減期低発熱放射性廃棄物の固化体形態の変更（低レベル放射性廃棄物ガラス固化体）に伴う技術的成立性�B今後の取組み―などについて検討した。

併置処分では２つの処分施設間に３００ｍ程度の離隔距離を設けることにより、相互に影響なく処分でき技術的に成立すると判断。固化体形態の変更では、低レベル放射性廃棄物ガラス固化体の地層処分が、他の放射性廃棄物の処分全体に影響を与えないことから、技術的に成立するとの判断を示した。今後の取組みでは、継続的な技術開発による知見の充実、所管行政庁による処分事業の在り方の検討、国の関与の在り方や安全規制の策定などを挙げた。