第３９回原産年次大会ハイライト

日本原子力産業協会は４月２６日（水）〜２８日（金）まで、神奈川県のパシフィコ横浜で第３９回原産年次大会を開催する。原産協会として初めての大会であり、横浜開催は約１０年ぶりとなる。

新協会としての今後の事業展開を強く意識した内容をめざし、基調テーマは「わが国の原子力産業の基盤強化と再活性化――未来のために、今なすべきこと」。

２６日午後から始まる開会セッションでは、金井務・原産協会副会長（日立相談役）を議長に、西澤潤一・原産協会会長の所信表明、関係大臣の挨拶（依頼中）を予定。続く特別講演では谷口富裕・ＩＡＥＡ事務次長をはじめ、米仏などの要人から各国の原子力状況を聞く。１８時過ぎからは隣接するホテルでレセプションを開催する。

翌２７日午前のセッション１「踊り場に立つ原子力産業」では、日本の原子力産業の基盤強化と再活性化方策について、秋元勇巳・経団連資源・エネルギー対策委員長、宅間正夫・原産協会副会長が講演したあと、事業者、メーカー、研究機関などの代表が討論する。

午後はセッション２「ダイナミズムを見せる世界の原子力、そこから見た日本への期待」。柳瀬唯夫・経済産業省原子力政策課長が「国際的な流れの中での日本の原子力政策の方向性」と題して講演した後、インド、英国、米国の代表が意見交換し、日本の役割、期待を明らかにする。久しぶりにインドから参加するＳ．ジャイン原子力発電公社社長（＝写真左上）は、同国の国内総生産が年率６〜８％の成長を遂げ、電力設備も年間１，０００万ｋＷ必要となっている点を指摘し、原子力の独自路線を追及してきた同国も今後は国際協力、特に日本の協力にも大きな期待感をにじます。

最終日の２８日午前はセッション３「世界最高水準の安全確保とさらなる検査制度の改善の方向性」では、規制合理化への対応を模索するため、電力会社、研究機関、関係団体、大学教授、原子力安全・保安院の代表が意見を交わす。

午後のセッション４では「日本に原子力ルネッサンスの波を引き起こす」と題して、原産協会が今後、政策提言機能を強化していくうえで何をなすべきか、小谷隆亮・大洗町長（＝写真右）をはじめ各セクター関係者が意見を述べる。

このほか２７日の昼休みの時間に日本原子力学会・学生連絡会主催で学生セッション「原子力産業への期待、若い世代から」が行われる。

同年次大会の問い合わせは、原産協会・政策本部（電話０３―６８１２―７１０１）まで。詳細プログラムはホームページ（http://www.jtbcvn.jp/jaif2006/j_top.html）に掲載。