「処分費用は２２７９億円」　文科省部会で試算　ＲＩ・研究所の廃棄物

文部科学省のＲＩ・研究所等廃棄物作業部会は２４日、第６回会合を開催した。この中で原子力機構、日本アイソトープ協会（ＲＩ協会）、原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）は合同で、同廃棄物の処分費用が合計２，２７９億円になるなどの試算を示した。

費用の内訳は、コンクリートピット埋設処分施設・トレンチ埋設処分施設・共通施設・用地購入費・環境調査費など建設費が７８８億円、操業費が３４０億円、プロジェクト管理費・広報費・公租公課など管理費が６３５億円など。処分単価はコンクリートピットが７０万円／本（２００リットルドラム缶）、トレンチが１３万円／本。

処分対象廃棄体量はコンクリートピット処分約２６万本、トレンチ処分約３６万本、全量１か所の処分サイト、一括処分できる許認可などを前提とする。操業期間は５０年間とした。

同廃棄物の処分費用を巡っては、すでに文科省の懇談会でＲＡＮＤＥＣが示した資料があったが、今回、対象廃棄体量などを見直し再試算した。

一方、集荷・貯蔵・処理・処分事業の実施体制に関する議論も継続している。特に処分事業は原子力機構が一括して行うとの文科省の提案に関し、同事業を行う上で資金面、制度面、中小事業者の廃棄物の内容など様々な課題について検討した上で、方針を示すことが必要との意見が出された。