米、既存原発で水素製造　民間企業とＦＳ実施　総費用の８０％まで補助

米エネルギー省（ＤＯＥ）は１３日、既存の商用炉を利用した、安全でＣＯ２を排出しない水素製造方法を探る可能性調査（ＦＳ）を実施すると発表した。今年度予算として１６０万ドル（約１億８，４００万円）を割り当て、ＦＳ参加チームを米産業界から募集し、ＦＳ総費用の８０％までを補助する。

Ｓ．ボドマンＤＯＥ長官は「原子力発電所からの電力は、温室効果ガスを排出せずに水素を製造できる可能性がある。水素はエネルギーの将来にとって重要な要素であり、このクリーンなエネルギー源を原子炉から生産することで、米国はエネルギーの海外依存度を低下させることができる」と、同ＦＳへの強い期待を述べた。

ＤＯＥはブッシュ大統領の提唱する先進エネルギー・イニシアチブ（ＡＥＩ）を推進するため、２００７年度予算でＡＥＩに２１億ドル、原子力水素イニシアチブ（ＮＨＩ）に１，９００万ドルを要求している。

これにより、エネルギー供給での飛躍的な進歩を目指すＤＯＥのクリーン・エネルギー研究向け予算が２２％増となる。

今回発表されたＦＳはＮＨＩの一環として実施され、商用炉を利用した水素製造の経済性・環境影響・必要とされる法規制などの検討を行う。実施期間は３年間の予定。

ＦＳに参加できるのは、米企業のプロジェクトチームで、原子力発電事業者がチームに加わることが条件付けられている。